特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）
生活保護受給者等をハローワーク紹介で継続雇用する飲食店事業主に対し、1人あたり30～60万円（中小企業）を最大2年間支給。業種不問で小規模飲食店が対象。
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 上限額 | 公募要領を確認 |
| 補助率 | 公募要領を確認 |
| 従業員要件 | 公募要領を確認 |
| 募集期間 | — 〜 — |
| 利用目的 | 雇用・人材 |
対象となる事業者
ハローワーク等の紹介により、生活保護受給者や生活困窮者（通算3ヶ月を超えて支援を受けている者）を雇用保険の一般被保険者として継続雇用する事業主
対象になる経費
- 対象労働者の賃金（支給額は賃金額が上限）
申請の流れ
- ハローワーク等の紹介により対象労働者を雇い入れる
- 対象労働者雇入登録票を提出（様式第1号）
- 対象労働者雇入登録届を提出（様式第2号）
- 支給対象期ごとに支給申請書を提出（第1期は様式第3号、第2期以降は様式第4号）
- 賃金台帳を添付書類として提出（令和8年4月以降の申請分から必須）
申請時の注意点
- 令和8年4月1日以降の申請分から、賃金台帳の提出がない場合は不支給となる
- 対象労働者を事業主都合で離職させた場合、その後3年間は助成金が支給されない
- 支給対象期の途中で雇用を終了した場合、原則として助成金は支給されない（対象労働者の責めに帰すべき解雇、死亡、天災等による場合を除く）
- 支給対象期ごとの支給額は、実際に支払った賃金額が上限となる
よくある質問
Q. 支給額はいくらか
A. 対象労働者の区分によって異なる。短時間労働者以外の者は中小企業事業主向けで60万円（1年間、30万円×2期）、中小企業事業主以外向けで50万円（1年間、25万円×2期）。短時間労働者は中小企業事業主向けで40万円（1年間、20万円×2期）、中小企業事業主以外向けで30万円（1年間、15万円×2期）
Q. 訓練と賃金引上げを行う場合の支給額は
A. 対象労働者のうち未経験者を雇入れ後、訓練及び賃金引上げを行う場合、通常の1.5倍の支給を受ける可能性がある。詳細は支給要件等を確認する必要がある
Q. 最低賃金の減額特例の許可を受けている場合の支給額は
A. 支払った賃金に助成率1/3（中小企業事業主以外は1/4）を乗じた額が支給され、表の支給対象期ごとの支給額を上限とする
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 国・全国団体 |
|---|---|
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
よくある質問（掲載データから）
Q. 飲食店でも対象になりますか？
A. 飲食店が対象になる見込みの制度です。ただし業種以外にも従業員数・所在地・事業内容の要件があります。最終的な判断は公募要領で行ってください。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は全国です。全国どこからでも申請できます。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
締切が公表されていない制度の動き方
この制度には締切日が示されていません。飲食店向けの掲載681件のうち240件が同じ形です。締切が無いことは「いつでも間に合う」を意味しません。多くは予算の枠が決まっていて、達した時点で受付が終わります。年度替わりで要件や金額が変わることもあります。
- 年度の前半のほうが枠に余裕があることが多い
- 窓口に「今年度の残枠はどれくらいか」を電話で聞くのがいちばん確実
- 要綱が改定されると対象経費が変わるため、着手前に最新版を確認する
補助率が読み取れないときの見当のつけ方
この制度は補助率が公表されていないか、当サイトの取得データからは読み取れませんでした。参考までに、全国の制度で補助率が分かっている367件の内訳は0.5が71件、0.6666666666666666が47件、1が28件、0.75が12件です。飲食店向けの制度では2/3か1/2が置かれることが多く、投資額の3分の1から半分は自己負担になる前提で資金を用意しておくと、後から慌てずに済みます。
正確な数値は公募要領にしか書かれていません。下の公式ページから確認してください。
この制度でつまずきやすい点
- 受け取りは後払いです
- 交付決定 → 発注・支払い → 実績報告 → 入金、の順に進みます。入金までの数ヶ月を自己資金かつなぎ融資で乗り切る必要があります。
- 全国どこからでも申請できます
- 対象が広いぶん応募も多くなります。加点項目（賃上げ・事業継続力強化計画など）を満たせるかで結果が変わることがあります。
- 上限額が公表されていません
- 予算額や採択件数から逆算されることもあります。窓口に問い合わせると、前回の実績を教えてもらえる場合があります。
全国が実施する他の制度との比較（9件）
同じ実施主体が出している制度を、上限額の大きい順に並べました。窓口が同じなので、まとめて相談できることが多いのが利点です。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| [３次公募]中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | １／２以内 | 2026年11月12日 | 国・全国団体 |
| デジタル化・AI導入補助金2026「複数者連携デジタ… | 3億円 | 3/4以内、4/5以 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| 令和7年度 補正予算 農林水産省補助事業産地連携支援… | 3億円 | 1/2以内 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 9,000万円 | 1/2（2/3）、2 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促… | 4,000万円 | 1/2 もしくは 2 | 2027年3月23日 | 国・全国団体 |
| 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促… | 3,500万円 | 1/2 もしくは 2 | 2026年12月28日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 2,000万円 | 1/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
重要なお知らせ ●支給申請時の賃金台帳の提出について（令和８年４月１日） 令和８年４月以降の申請分からは、添付書類として賃金台帳の提出が確認できない場合、不支給となります。詳しくはリーフレットをご参照ください。 リーフレット ※書類の不備、添付書類の不足がある場合は受理できません。ご注意ください。 労働基準法で賃金台帳の記入事項として定められている項目は、こちらの様式例をご確認ください。 PDF ・ Excel ●「天災等やむを得ない理由」に係る事業主向けQ&Aの掲載について（令和５年４月20日） 支給額に関する「天災等やむを得ない理由」に係る事業主向けQ&A を掲載しましたので本助成金のご利用にあたってご参考にしてください。 ●新メニューのご案内（令和４年12月２日） 特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）の対象労働者に訓練と賃金引上げを行う場合に、通常の１．５倍を助成するメニューを新設しました。
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。