中小企業者等賃上げ環境整備緊急支援事業費補助金（複数事業者連携枠）の第4回公募について
岩手県内の中小企業が複数で連携し、デジタル化・人材育成・業務効率化・商品開発・販路拡大に取り組む場合に補助。単独の個人・小規模飲食店は対象外（組合または企業連携グループ参加が必須）。
| 対象地域 | 岩手県 |
|---|---|
| 上限額 | 200万円 |
| 補助率 | 3分の2以内（過半数が小規模企業者の場合は5分の4以内） |
| 従業員要件 | 公募要領を確認 |
| 募集期間 | 2026年9月2日 〜 2026年9月30日（残り-19日） |
| 利用目的 | — |
対象となる事業者
岩手県内の中小企業・小規模事業者が組合または企業連携グループを組織して、共同でデジタル化・人材育成・業務効率化などに取り組む事業者向け。
対象になる経費
- デジタル化に関連する経費
- 人材育成に関連する経費
- 業務効率化に関連する経費
- 商品・サービス開発に関連する経費
- 販路拡大に関連する経費
- リスク対応力強化に関連する経費
申請の流れ
- 経営革新計画の承認取得
- パートナーシップ構築宣言への登録
- 組合または企業連携グループの組織化
- 補助金申請書類の作成
- 令和8年8月31日～9月30日17時に申請
申請時の注意点
- 複数の中小企業者等による連携・共同取組が必須。単独では対象外
- 経営革新計画の承認とパートナーシップ構築宣言の登録が必ず必要
- 補助率は3分の2以内（過半数が小規模企業者の場合は5分の4以内）
- 1組合・グループあたり50万円以上200万円以下の範囲で補助金を申請
よくある質問
Q. 飲食店だけでも申請できるか
A. 複数の事業者による連携が必須のため、単独では対象外。組合または企業連携グループを組織して申請する必要がある。
Q. 最大でいくら補助される
A. 上限額は200万円。補助率は3分の2以内（過半数が小規模企業者の場合は5分の4以内）。
Q. デジタル化の具体例は
A. 本文にデジタル化は対象経費として明記されているが、具体的な項目は記載されていない。詳細は実施機関の岩手県中小企業団体中央会に確認が必要。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 都道府県（岩手県） |
|---|---|
| 岩手県の飲食店向け制度 | 9件（岩手県の一覧） |
| 岩手県内での上限額の位置 | 200万円は県内の上限額公表7件中上位4位（中央値600万円） |
| 「雇用・人材」の制度との比較 | 高め（同カテゴリ116件の上限中央値100万円。雇用・人材の一覧） |
| 募集期間の長さ | 28日間。短期募集のため、見積もりと書類は公示直後に動くのが安全です |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
岩手県の「雇用・人材」の制度
同じ実施主体（岩手県）の他の制度
全国対象で併用を検討できる「雇用・人材」の制度
※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。
よくある質問（掲載データから）
Q. 中小企業者等賃上げ環境整備緊急支援事業費…はいくらもらえますか？
A. 上限は200万円です。補助率は公募要領で確認してください。岩手県内で上限額が公表されている7件の中では上位4位で、中央値は600万円です。
Q. まだ申請できますか？
A. この制度の募集は2026年9月30日で終了しました。同種の制度が新しく公募されることがあるため、新着の制度と締切間近の制度を確認してください。
Q. 飲食店でも対象になりますか？
A. 飲食店が対象に含まれるかは、公募要領の確認が必要です。「中小企業者」の定義や業種の指定によって扱いが変わります。窓口に電話で確認するのがいちばん早い方法です。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は岩手県です。対象地域内に事業所があることが条件です。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。岩手県で同じ目的に使える制度が他に1件あります。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
補助率が読み取れないときの見当のつけ方
この制度は補助率が公表されていないか、当サイトの取得データからは読み取れませんでした。参考までに、岩手県の制度で補助率が分かっている6件の内訳は0.5が2件です。飲食店向けの制度では2/3か1/2が置かれることが多く、投資額の3分の1から半分は自己負担になる前提で資金を用意しておくと、後から慌てずに済みます。
正確な数値は公募要領にしか書かれていません。下の公式ページから確認してください。
岩手県で「雇用・人材」に使える制度の比較（9件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。飲食店の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| [３次公募]中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | １／２以内 | 2026年11月12日 | 国・全国団体 |
| 【令和８年度】働き方改革推進支援助成金 | 1,370万円 | 助成上限額と取組に要 | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| 【岩手】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補… | 600万円 | ３／４～４／５ | 2026年11月30日 | 岩手県 |
| このページの制度 | 200万円 | 3分の2以内（過半数 | 2026年9月30日 | 岩手県 |
| エイジフレンドリー補助金 | 100万円 | 専門家総合対策コース | 2026年10月31日 | 国・全国団体 |
| 中小企業退職金共済制度 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
| 省力化支援資金【日本公庫（中小企業事業）】企業活力強… | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
| 雇用調整助成金 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
| 産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース） | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
このページに出てくる用語
この制度の説明で使われている言葉のうち、意味を取り違えやすいものをまとめました。
ほかの用語は補助金の用語集にまとめています。
実施機関の案内文（原文抜粋）
岩手県中小企業団体中央会では、適切かつ円滑な価格転嫁や賃上げのための環境整備に取り組む県内の中小企業・小規模事業者を支援するため、組合、又は企業連携グループのもと、複数の中小企業者等が連携し、共同で行うデジタル化、人材育成、業務効率化、商品・サービス等開発、販路拡大やリスク対応力強化などの取組に要する経費に対し、補助金を交付します。 公募期間：令和8年8月31日（月）から令和8年9月30日（水）17時必着
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。