【公募】令和8年度小規模事業者事業継続力強化支援事業費補助金の第2回公募について

飲食店が対象になる見込みの制度です ／ 2026年9月3日時点の情報

岩手県の小規模事業者向け。事業継続力強化計画に基づく防災・減災設備整備に対応。自然災害やリスク対策のための設備導入が対象。

対象となる事業者

岩手県内で事業を営む小規模事業者で、国から認定された事業継続力強化計画に基づき防災・減災に取り組む事業者。

対象になる経費

• 防災・減災のための設備購入・設置
• クラウドサービス導入

申請の流れ

1. 国から事業継続力強化計画の認定を受ける
2. 令和8年9月1日～10月16日17時までに申請

申請時の注意点

• 単独申請は50万円まで、複数申請は申請者数×50万円（上限250万円）
• 補助率は3分の2以内
• 対象は国認定の事業継続力強化計画に基づく取組のみ
• 事業予算総額は400万円

よくある質問

Q. 飲食店でも対象になるか

A. 業種指定はなく、岩手県内で事業を営む小規模事業者であれば対象。

Q. 最大いくら補助金がもらえるか

A. 単独申請は50万円まで、複数申請は申請者数×50万円で上限250万円。補助率は3分の2以内。

Q. 対象となる設備は何か

A. 防災・減災のための設備購入・設置、またはクラウドサービス導入が対象。

この制度の位置づけ（実データ比較）

似た制度・併用候補

岩手県の「省エネ」の制度

• 滝沢市エネルギー高騰対策事業継続支援金の給付について締切 2026年9月30日
• 事業者向け省エネルギー対策推進事業締切 2027年1月29日
• 花巻市省力化・生産性向上支援緊急対策補助金のお知らせ【申請期限：令和9年2月1日（月曜）】締切 2027年2月1日

同じ実施主体（岩手県）の他の制度

• 東日本大震災復興特別貸付
• 中小企業者等賃上げ環境整備緊急支援事業費補助金（複数事業者連携枠）の第4回公募について締切 2026年9月30日
• 【岩手】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）締切 2028年3月31日

全国対象で併用を検討できる「省エネ」の制度

• 省力化支援資金【日本公庫（中小企業事業）】企業活力強化資金（省力化関連）【日本公庫（国民生
• 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（クーリングシェルタ締切 2026年9月30日
• 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（22次締切）締切 2027年6月30日

※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。

岩手県で「省エネ」に使える制度の比較（9件）

同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。飲食店の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。

※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。

締切から逆算した準備スケジュール

2026年10月16日が締切です。書類の取り寄せに日数がかかるものから逆算すると、次の順番になります（目安）。

※予算に達すると期間内でも早期終了する制度があります。日程に余裕があっても、窓口には早めに相談してください。

このページに出てくる用語

この制度の説明で使われている言葉のうち、意味を取り違えやすいものをまとめました。

ほかの用語は補助金の用語集にまとめています。

実施機関の案内文（原文抜粋）

近年、自然災害の頻発化・激甚化や、新型コロナウイルス感染症など、小規模事業者の事業環境に影響を及ぼす様々なリスクが顕在化していることから、事業継続力強化計画を作成し、防災・減災のために行う設備の整備等の取組に対し補助金を交付するものです。 応募受付（第2回公募）：令和8年9月1日（月曜日）～10月16日（金曜日）17時まで

出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。

関連する制度を探す