京都市の飲食店が使える補助金・助成金

2026年10月19日更新／京都市（京都府）独自の制度1件を掲載。都道府県・全国の制度もあわせて確認できます

京都市（京都府）の飲食店（カフェ・レストラン・居酒屋・パン屋など）が使える制度を、市区町村・都道府県・全国の3層で整理しています。2026年10月19日時点で京都市独自の制度は1件。これに京都府の制度5件と、全国対象50件が上乗せで使えます。目的別では省エネ1件が中心です。

項目	京都市の実測値（2026年10月19日時点）
京都市独自の制度	1件
あわせて使える制度	京都府の制度5件／全国対象50件
多い目的	省エネ 1件
直近の締切	令和8年度京都市小売店等における使い捨てプラスチック…（2026年10月22日・あと3日）

京都市で組める制度の組み合わせ

補助金は「1つ選んで終わり」ではありません。京都市の制度が扱う省エネという目的で、市・京都府・全国の3層それぞれで上限額が最も大きいものを並べました。単純に足すと10億円ですが、同じ経費に二重で充てることはできません。設備は市の制度、広告は県の制度、というように経費を分けるのが基本の組み方です。

層	制度	上限額	締切
京都市の制度	令和8年度京都市小売店等における使い捨てプラスチック…	要確認	2026年10月22日（あと3日）
京都府の制度	＜追加募集＞★令和8年度京都府サプライチェーン省エ…	要確認	通年・随時
全国対象の制度	令和８年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金…	10億円	2026年11月30日（あと43日）

併用の可否は各制度の公募要領で確認しましょう。判断に迷うときは京都市を指定して10秒診断すると、対象になり得る制度がまとめて出ます。

京都市独自の制度（1件）

対象か要確認締切まで3日

令和8年度京都市小売店等における使い捨てプラスチック発生抑制モデル事業補助金の募集

京都市内の食品小売店が、販売時の使い捨てプラスチック削減（はだか売り・量り売り等）に取り組む経費の一部を補助。飲食店の直営小売部門が対象になる可能性があるが、詳細条件が不明。

上限: 公募要領を確認 締切: 2026年10月22日

京都府の市区町村で比べると（5市区町村）

京都府のうち、独自の制度を出している市区町村を制度数の多い順に並べました。京都市は4位です。市区町村の制度は対象が地域内の事業者に限られるため、国の大型補助金より通りやすい傾向があります。

市区町村	独自の制度	上限額の中央値	直近の締切
舞鶴市	2件	35万円	2027年1月29日
福知山市	2件	25万円	2026年12月10日
城陽市	1件	—	通年・随時
京都市（このページ）	1件	—	2026年10月22日
綾部市	1件	40万円	2027年3月31日

※京都府の制度5件と全国対象の制度は、どの市区町村の飲食店でも申請できます。

京都府の制度（京都市の飲食店も対象になり得る）

京都府の制度をすべて見る（5件）

京都府の他の市区町村

舞鶴市2 福知山市2 城陽市1 綾部市1

さらに探す

京都府の補助金一覧全国対象の補助金締切間近の制度災害・緊急支援