令和８年度 第２回BCP実践促進助成金（R82BCP）
宿泊施設を含むサービス業が対象。BCP実践物品の購入やクラウド化に最大500万円、小規模事業者は2/3補助。都内1年以上の営業実績が必須条件。
| 対象地域 | 都内に本店があれば、都外の指定された県内への設置も可。 |
|---|---|
| 上限額 | 500万円 |
| 補助率 | 助成対象経費の1/2、2/3以内のいずれか（詳細については募集要項を参照） |
| 従業員要件 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026年9月9日 〜 2026年9月15日（残り-33日） |
| 利用目的 | 安全・防災対策支援がほしい |
対象となる事業者
東京都内に本店（または支店）を置き、1年以上事業を営んでいる中小企業・小規模企業者。公社のBCP策定支援を受けるか、事業継続力強化計画の認定を取得したうえで、BCPを作成済みであること。
対象になる経費
- BCP対策用品の購入費（非常食、飲料水など備蓄品）
- 基幹システムのクラウド化費用（クラウド化の助成額上限150万円）
申請の流れ
- 公社のBCP策定支援事業、または中小企業強靱化法に基づく事業継続力強化計画の認定を取得
- BCPを作成
- BCP実践促進助成金に申請
- 助成対象期間（令和8年12月1日～令和9年3月31日）内に対象物品を購入・設置
申請時の注意点
- 助成対象期間は令和8年12月1日から令和9年3月31日の4か月以内
- 中小企業は助成率1/2以内（上限500万円）、小規模企業は助成率2/3以内（上限500万円）
- 助成下限額は10万円。これ未満の申請は対象外
- 都外に設備を設置する場合は、都内に本店があることが必須。支店のみの場合は都内設置に限定
よくある質問
Q. 宿泊施設でも対象になるか
A. なる。宿泊業、宿泊サービス業が対象業種に含まれている
Q. すでにBCPを持っているが、作成支援は必須か
A. 平成28年度以前に東京都または公社の支援を受けて作成したBCPがあれば、それを活用して申請可能
Q. クラウド化にはいくらまで助成されるか
A. クラウド化の助成額上限は150万円。ただし全体の助成限度額は500万円
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 都道府県（茨城県） |
|---|---|
| 茨城県の宿泊施設向け制度 | 8件（茨城県の一覧） |
| 茨城県内での上限額の位置 | 500万円は県内の上限額公表5件中上位1位（中央値20万円） |
| 「衛生・安全」の制度との比較 | 高め（同カテゴリ10件の上限中央値100万円。衛生・安全の一覧） |
| 募集期間の長さ | 6日間。短期募集のため、見積もりと書類は公示直後に動くのが安全です |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
同じ実施主体（茨城県）の他の制度
全国対象で併用を検討できる「衛生・安全」の制度
※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。
よくある質問（掲載データから）
Q. 令和８年度 第２回BCP実践促進助成金（…はいくらもらえますか？
A. 上限は500万円です。補助率が助成対象経費の1/2、2なので、対象経費を750万円使ったときに満額に届きます。茨城県内で上限額が公表されている5件の中では上位1位で、中央値は20万円です。
Q. まだ申請できますか？
A. この制度の募集は2026年9月15日で終了しました。同種の制度が新しく公募されることがあるため、新着の制度と締切間近の制度を確認してください。
Q. 宿泊施設でも対象になりますか？
A. 宿泊施設が対象になる見込みの制度です。ただし業種以外にも従業員数・所在地・事業内容の要件があります。最終的な判断は公募要領で行ってください。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県です。対象地域内に事業所があることが条件です。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
いくら使うと、いくら戻るのか
補助率助成対象経費の1/2、2・上限500万円の条件で、投資額ごとの計算です。補助金は後払いなので、右端の自己負担ではなく投資額の全額をいったん立て替える必要があります。ここを見誤ると、採択されても資金繰りで詰まります。
| 対象経費（投資額） | 補助される額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 380万円 | 253万円 | 127万円 |
| 600万円 | 400万円 | 200万円 |
| 750万円 | 500万円（上限に到達） | 250万円 |
| 1,130万円 | 500万円（上限に到達） | 630万円 |
この制度で満額を受け取るには、対象経費が750万円必要です。それを超えて使っても補助額は500万円のまま増えません。上限に合わせて投資規模を決めるのが、いちばん無駄のない使い方になります。
※対象になる経費の範囲は制度ごとに違います。消費税は対象外とされるのが一般的です。正確な計算は公募要領で確認しましょう。
茨城県で「衛生・安全」に使える制度の比較（3件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。宿泊施設の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| このページの制度 | 500万円 | 助成対象経費の1/2 | 2026年9月15日 | 茨城県 |
| エイジフレンドリー補助金 | 100万円 | 専門家総合対策コース | 2026年10月31日 | 国・全国団体 |
| 生活衛生関係営業への支援 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
BCPとは、自然災害・感染症など不測の事態に備えて、企業にとって中核となる事業の継続のために不測の事態に行うべき行動や事業継続の方法・手段を取り決めておく事業計画をいいます。 BCPは単に作成しただけでは実効性がなく、実効性を確保するためにはその実践に必要な物品を設置・備蓄しておくことが必要です。非常食などは備蓄しておくべき基本的な物品となりますが、平常時の事業活動には必須のものではありません。 BCP対策用品のうち、このような企業の経済活動に必須とはいえない基本的な物品等の設置・備蓄を支援することによってBCPの実効性を高めるため、その購入経費の一部を助成する助成金が「BCP実践促進助成金」です。
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。