【広島】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
上限額
600万円
締切
2028年3月31日（残り576日）
補助率
３／４～４／５
対象地域
広島県
最低賃金50円以上引上げと生産性向上設備投資で、投資費の3/4～4/5を最大600万円まで助成。宿泊サービス業が明記対象。
| 対象地域 | 広島県 |
|---|---|
| 上限額 | 600万円 |
| 補助率 | ３／４～４／５ |
| 従業員要件 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026年9月1日 〜 2028年3月31日（残り576日） |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい |
対象となる事業者
広島県内の中小企業・小規模事業者で、事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上のための設備投資等を行う事業者。宿泊業も対象業種に含まれる。
対象になる経費
- 生産性向上に資する設備投資等の費用
申請の流れ
- 厚生労働省ウェブサイトで交付要綱・申請マニュアルを確認
- 交付申請書・添付書類を作成
- 申請フォームに必要事項を記入し、書類をアップロード
- 申請ボタンをクリック前に記載内容・添付書類を再確認
- 事業場所在地を管轄する都道府県労働局に申請
申請時の注意点
- 申請期間は令和8年9月1日から、事業場の都道府県の地域別最低賃金発効日前日または同年11月30日のいずれか早い日まで
- 提出先は事業場所在地を管轄する都道府県労働局。誤った提出先への申請は棄却される
- 添付漏れや記載ミスが多く見受けられる。申請前に必ず確認し、申請後の修正が必要な場合は都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に連絡する
- 故意の虚偽記載や偽造による不正受給は、返還金と加算金の納付義務、刑事告発などの対象になる
よくある質問
Q. 宿泊施設でも申請できるのか
A. 対象業種に「宿泊業、宿泊サービス業」が含まれるため、宿泊施設も申請対象となる
Q. 申請期限はいつか
A. 令和8年9月1日から、事業場の都道府県に適用される地域別最低賃金の発効日前日または同年11月30日のいずれか早い日までが申請期間
Q. 申請後に書類に誤りが見つかった場合はどうするか
A. 事業場所在地を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に連絡する。申請期間内に正しい内容で再申請が必要になる場合がある
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 都道府県（広島県） |
|---|---|
| 広島県の宿泊施設向け制度 | 7件（広島県の一覧） |
| 広島県内での上限額の位置 | 600万円は県内の上限額公表7件中上位1位（中央値50万円） |
| 「設備投資」の制度との比較 | 標準的（同カテゴリ125件の上限中央値600万円。設備投資の一覧） |
| 募集期間の長さ | 578日間（残り576日） |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
広島県の「設備投資」の制度
同じ実施主体（広島県）の他の制度
全国対象で併用を検討できる「設備投資」の制度
※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。
広島県で「設備投資」に使える制度の比較（9件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。宿泊施設の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| ［第六回以降］事業再構築補助金（共同申請者） | 1.5億円 | 公募要領をご確認くだ | 2026年10月12日 | 国・全国団体 |
| 【令和８年度】フェーズフリーの省CO2独立型施設支援… | 3,500万円 | 補助対象経費の1/3 | 2026年9月30日 | 国・全国団体 |
| 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制… | 1,000万円 | 1/3 | 2026年9月30日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 600万円 | ３／４～４／５ | 2028年3月31日 | 広島県 |
| 生産性向上設備導入補助金事業 | 500万円 | 2/3以内 | 通年・随時 | 広島県 |
| 【受付を再開しました】広島県賃上げ環境整備支援事業補… | 60万円 | 1/10 | 2027年2月26日 | 広島県 |
| 府中市省エネ経費削減補助金 | 50万円 | 2/3 | 2026年12月25日 | 府中市 |
| 危機対応後経営安定貸付【日本公庫（中小企業事業）】セ… | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
締切から逆算した準備スケジュール
2028年3月31日が締切です。書類の取り寄せに日数がかかるものから逆算すると、次の順番になります（目安）。
| 時期 | やること | 注意点 |
|---|---|---|
| 2028年3月10日ごろ 締切21日前 | 公募要領を読み、対象経費と自社の計画が合うか確認する | 要領のPDFは分量があります。対象外の経費が混ざっていないかを最初に見ます |
| 2028年3月17日ごろ 締切14日前 | 見積書を取る（相見積もりが必要な制度もあります） | 業者の見積もりは即日では出ません。ここが遅れると全体が押します |
| 2028年3月24日ごろ 締切7日前 | 申請書・事業計画書を書き上げる | 数値目標と経費の内訳が要ります。書式は公式ページから取得します |
| 2028年3月28日ごろ 締切3日前 | 添付書類をそろえる（登記・決算書・納税証明など） | 納税証明は窓口や郵送で数日かかることがあります |
| 締切当日 | 締切 | 2028年3月31日（残り576日） |
※予算に達すると期間内でも早期終了する制度があります。日程に余裕があっても、窓口には早めに相談してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。
本ページの解説は公的機関の公募情報を基にAIが要約・整理したものです。申請要件・締切・必要書類は変更されることがあります。申請前に必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。