小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠（令和６年能登半島地震等）＞１０次公募【商工会議所地区】
令和６年能登半島地震等で被害を受けた石川県能登３市３町の宿泊施設向け。事業再建経費を２／３補助（上限200万円）。個人・法人対象。
| 対象地域 | 商工会議所管轄地域 |
|---|---|
| 上限額 | 200万円 |
| 補助率 | ２／３、定額（一定の要件を満たす事業者のみ対象） |
| 従業員要件 | 20名以下 |
| 募集期間 | 2026年7月27日 〜 2026年10月16日（残り-2日） |
| 利用目的 | 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい |
対象となる事業者
令和6年能登半島地震等により被害を受けた、石川県能登3市3町（珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町）に所在する小規模事業者。
対象になる経費
- 事業再建に要する経費（生産設備、販売拠点の復旧等、詳細は公募要領参照）
申請の流れ
- jGrants電子申請システムにアクセス（Google Chrome、Microsoft Edge、Safariなど対応ブラウザを使用）
- 公募要領・応募様式集を確認
- 事業再建計画を作成（商工会議所の助言を受けながら）
- 必要書類を準備し申請
申請時の注意点
- 申請前に必ず公募要領を熟読してから申請してください
- Internet Explorerおよび Microsoft Edge の「Internet Explorerモード」は使用不可（エラーが生じるため）
- 補助率は2/3、補助上限額は200万円（自社事業用資産に直接的被害がある場合）
- 過去3年分の確定申告済み課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと、資本金5億円以上の法人に100%株式保有されていないことが要件
よくある質問
Q. 申請に使えるブラウザは何ですか？
A. Windows・AndroidではGoogle Chrome、Microsoft Edgeを使用。macOSではGoogle ChromeまたはSafari、iOSではSafariを使用してください。Internet Explorerは利用不可です。
Q. 補助金の上限額はいくらですか？
A. 200万円です（自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者が対象）。
Q. 小規模事業者の定義は何ですか？
A. 本文では明記されていません。詳細は公募要領をご確認ください。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 都道府県（石川県） |
|---|---|
| 石川県の宿泊施設向け制度 | 5件（石川県の一覧） |
| 石川県内での上限額の位置 | 200万円は県内の上限額公表4件中上位3位（中央値300万円） |
| 募集期間の長さ | 81日間 |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
同じ実施主体（石川県）の他の制度
- 令和8年8月27日からの大雨 被災事業者再建支援補助金締切 2026年11月20日
- 令和6年能登半島地震等 チャレンジ支援補助金締切 2026年11月30日
- 石川県業務改善奨励金（厚生労働省の業務改善助成金の上乗せ支援）締切 2027年3月10日
よくある質問（掲載データから）
Q. 小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支…はいくらもらえますか？
A. 上限は200万円です。補助率が２／３、定額（一定の要件なので、対象経費を200万円使ったときに満額に届きます。石川県内で上限額が公表されている4件の中では上位3位で、中央値は300万円です。
Q. まだ申請できますか？
A. この制度の募集は2026年10月16日で終了しました。同種の制度が新しく公募されることがあるため、新着の制度と締切間近の制度を確認してください。
Q. 宿泊施設でも対象になりますか？
A. 宿泊施設が対象になる見込みの制度です。ただし業種以外にも従業員数・所在地・事業内容の要件があります。最終的な判断は公募要領で行ってください。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は石川県です。対象地域内に事業所があることが条件です。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
いくら使うと、いくら戻るのか
補助率２／３、定額（一定の要件・上限200万円の条件で、投資額ごとの計算です。補助金は後払いなので、右端の自己負担ではなく投資額の全額をいったん立て替える必要があります。ここを見誤ると、採択されても資金繰りで詰まります。
| 対象経費（投資額） | 補助される額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 100万円 | 100万円 | 0万円 |
| 160万円 | 160万円 | 0万円 |
| 200万円 | 200万円（上限に到達） | 0万円 |
| 300万円 | 200万円（上限に到達） | 100万円 |
この制度で満額を受け取るには、対象経費が200万円必要です。それを超えて使っても補助額は200万円のまま増えません。上限に合わせて投資規模を決めるのが、いちばん無駄のない使い方になります。
※対象になる経費の範囲は制度ごとに違います。消費税は対象外とされるのが一般的です。正確な計算は公募要領で確認しましょう。
石川県が実施する他の制度との比較（4件）
同じ実施主体が出している制度を、上限額の大きい順に並べました。窓口が同じなので、まとめて相談できることが多いのが利点です。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和8年8月27日からの大雨 被災事業者再建支援補助… | 300万円 | 小規模事業者2/3、 | 2026年11月20日 | 石川県 |
| 令和6年能登半島地震等 チャレンジ支援補助金 | 300万円 | 2/3（小規模事業者 | 2026年11月30日 | 石川県 |
| このページの制度 | 200万円 | ２／３、定額（一定の | 2026年10月16日 | 石川県 |
| 石川県業務改善奨励金（厚生労働省の業務改善助成金の上… | 要確認 | 2分の1以内 | 2027年3月10日 | 石川県 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
令和６年能登半島地震による災害（令和６年能登半島地震による 災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する 政令（令和６年政令第五号）により指定された特定非常災害）及び 令和６年能登豪雨との関連性の高い災害（石川県が災害救助法施行令第１条 第１項第４号により適用を決定した能登3市3町において令和6年9月21日から 23日にかけて発生した災害）（以下「令和６年能登半島地震等」という。） により甚大な被害を受けた地域（石川県能登３市３町 （珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町））においては、 多くの小規模事業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の 喪失という状況に直面しています。
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。