中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(15次公募)_事業承継促進枠
個人事業主OK、最大1000万円。
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 上限額 | 1,000万円 |
| 補助率 | 2/3 以内又は 1/2 以内 |
| 従業員要件 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026年6月19日 〜 2026年7月24日（残り-86日） |
| 利用目的 | 事業を引き継ぎたい |
対象となる事業者
事業承継またはM&Aを実施する中小企業者等で、日本国内に拠点を置き地域経済に貢献している者。
対象になる経費
- 設備投資
- 経営資源の引継ぎに係る事業
- 事業承継後の経営統合に係る事業
申請時の注意点
- 申請期日の5営業日前（2026年7月16日）までの提出を推奨。期日間際の申請は不採択のリスクがある
- 申請内容の作成を有償で第三者に依頼する場合は、行政書士（又は行政書士法人）に限定され、行政書士証憑・委任契約書の提出が必須
- 廃業・再チャレンジ枠と併用申請する場合は、事業承継促進枠として申請すること
- 小規模事業者等（従業員5人以下の商業・サービス業）は補助率2/3以内、それ以外は1/2以内
よくある質問
Q. 個人事業主として申請する場合、どの書類が必要ですか？
A. 青色申告者であること、および確定申告書Bと所得税青色申告決算書の写しが必須です。電子申告の場合は受付確認メール、ない場合は納税証明書又は課税証明書も追加で必要です。
Q. 補助金の上限額はいくらですか？
A. 上限額は10,000,000円です。補助率は小規模事業者等で2/3以内、それ以外で1/2以内です。
Q. 過去に他の中小企業庁補助金に申請した場合、減点されますか？
A. 過去18ヵ月以内に申請した補助金で賃上げ加点の要件等が未達成の場合、正当な理由がないと大幅に減点されます。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 国・全国団体 |
|---|---|
| 「事業承継」の制度との比較 | 高め（同カテゴリ22件の上限中央値200万円。事業承継の一覧） |
| 募集期間の長さ | 35日間 |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
よくある質問（掲載データから）
Q. 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M…はいくらもらえますか？
A. 上限は1,000万円です。補助率が2/3 以内又は 1/2なので、対象経費を1,500万円使ったときに満額に届きます。
Q. まだ申請できますか？
A. この制度の募集は2026年7月24日で終了しました。同種の制度が新しく公募されることがあるため、新着の制度と締切間近の制度を確認してください。
Q. 宿泊施設でも対象になりますか？
A. 宿泊施設が対象になる見込みの制度です。ただし業種以外にも従業員数・所在地・事業内容の要件があります。最終的な判断は公募要領で行ってください。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は全国です。全国どこからでも申請できます。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
いくら使うと、いくら戻るのか
補助率2/3 以内又は 1/2・上限1,000万円の条件で、投資額ごとの計算です。補助金は後払いなので、右端の自己負担ではなく投資額の全額をいったん立て替える必要があります。ここを見誤ると、採択されても資金繰りで詰まります。
| 対象経費（投資額） | 補助される額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 750万円 | 500万円 | 250万円 |
| 1,200万円 | 800万円 | 400万円 |
| 1,500万円 | 1,000万円（上限に到達） | 500万円 |
| 2,250万円 | 1,000万円（上限に到達） | 1,250万円 |
この制度で満額を受け取るには、対象経費が1,500万円必要です。それを超えて使っても補助額は1,000万円のまま増えません。上限に合わせて投資規模を決めるのが、いちばん無駄のない使い方になります。
※対象になる経費の範囲は制度ごとに違います。消費税は対象外とされるのが一般的です。正確な計算は公募要領で確認しましょう。
公式ページで最初に確認する項目
この制度は、当サイトが取得できた範囲では申請の流れが構造化されていません。公募要領を開いたら、次の順に読むと必要な判断が早く済みます。
- 対象者 — 業種・従業員数・所在地・事業年数のどれで切られているか
- 対象経費 — 何が対象で、何が対象外か（消費税・既存契約の更新・人件費は外れることが多い）
- 補助率と上限 — 下限額が設けられていることもある
- 申請期間と交付決定の時期 — 発注できるのは交付決定の後
- 実績報告と入金の時期 — 立て替え期間がどれだけ続くか
この5点が読めれば、自社で使えるかどうかはほぼ判断できます。
全国が実施する他の制度との比較（9件）
同じ実施主体が出している制度を、上限額の大きい順に並べました。窓口が同じなので、まとめて相談できることが多いのが利点です。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和７年度補正予算 商用車等の電動化促進事業 | 175億円 | 公募要領を参照 | 2027年1月15日 | 国・全国団体 |
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| [３次公募]中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | １／２以内 | 2026年11月12日 | 国・全国団体 |
| デジタル化・AI導入補助金2026「複数者連携デジタ… | 3億円 | 3/4以内、4/5以 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 2,000万円 | 1/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 【令和８年度】働き方改革推進支援助成金 | 1,370万円 | 助成上限額と取組に要 | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 1,000万円 | 2/3 以内又は 1 | 2026年7月24日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 1,000万円 | 2/3 以内又は 1 | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 1,000万円 | 2/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A 補助金（以下、「本補助金」という。）は、中小企業者及び個人事業主（以下、中小企業者と個人事業主を総称して「中小企業者等」という。）が事業承継又は M&A に際して行う設備投資等や事業承継、事業再編及び事業統合に伴い経営資源の引継ぎ及び引継ぎ後の経営統合に係る事業等（以下、「本事業」という。）について、その経費の一部を補助することにより、中小企業者等の事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による我が国経済の活性化を図ることを目的とする。
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。