【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業（令和７年度補正予算二次公募・令和８年度一次公募））
上限額
100万円
締切
2026年10月22日（残り82日）
補助率
1/2
対象地域
全国
宿泊施設の省CO2改修調査が対象だが、調査支援のみで設備工事は別途必要。小規模店の実利用不明
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 上限額 | 100万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 従業員要件 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026年5月1日 〜 2026年10月22日（残り82日） |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい |
対象となる事業者
宿泊業、宿泊サービス業などの業務用建築物を所有・運営する事業者で、建物の省エネ改修（ZEB化）の事前調査を検討している場合が対象です。
対象になる経費
- 建物のZEB化達成可能性に関する調査費
- 省CO2効果に関する事前調査費
申請の流れ
- 調査対象施設が建築確認申請単位で明確であることを確認
- 調査内容・費用を検討し申請書を作成
- 一般社団法人静岡県環境資源協会に申請（メール：zeb@siz-kankyou.or.jp）
- 審査・承認を経て補助金交付
- 調査実施・報告
申請時の注意点
- 同一事業者の累計補助上限は500万円（複数施設申請可だが施設ごとに独立申請が必要）
- 施設単位は建築確認申請単位に準ずる
- 補助率は1/2のため、自己負担は調査費の50%必要
- 詳細は公式サイト（https://siz-kankyou.com/2025hco2/stock2/）で確認必須
よくある質問
Q. 宿泊施設でも申請できますか？
A. はい。宿泊業、宿泊サービス業は対象業種に含まれており、業務用建築物の省エネ改修調査であれば申請可能です。
Q. 複数の宿泊施設舗を持っている場合、何店舗まで申請できますか？
A. 施設ごとに独立した申請が可能ですが、同一事業者の累計補助上限は500万円です。1施設100万円が上限のため、最大5施設まで申請できます。
Q. 調査にかかった費用全額が補助されますか？
A. いいえ。補助率は1/2のため、調査費用の50%が補助され、残りの50%は自己負担となります。
本ページの解説は公的機関の公募情報を基にAIが要約・整理したものです。申請要件・締切・必要書類は変更されることがあります。申請前に必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。