【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業（令和７年度補正予算二次公募・令和８年度一次公募））
宿泊施設の省CO2改修調査が対象だが、調査支援のみで設備工事は別途必要。小規模店の実利用不明
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 上限額 | 100万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 従業員要件 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026年5月1日 〜 2026年10月22日（残り4日） |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい |
対象となる事業者
宿泊業、宿泊サービス業などの業務用建築物を所有・運営する事業者で、建物の省エネ改修（ZEB化）の事前調査を検討している場合が対象です。
対象になる経費
- 建物のZEB化達成可能性に関する調査費
- 省CO2効果に関する事前調査費
申請の流れ
- 調査対象施設が建築確認申請単位で明確であることを確認
- 調査内容・費用を検討し申請書を作成
- 一般社団法人静岡県環境資源協会に申請（メール：zeb@siz-kankyou.or.jp）
- 審査・承認を経て補助金交付
- 調査実施・報告
申請時の注意点
- 同一事業者の累計補助上限は500万円（複数施設申請可だが施設ごとに独立申請が必要）
- 施設単位は建築確認申請単位に準ずる
- 補助率は1/2のため、自己負担は調査費の50%必要
- 詳細は公式サイト（https://siz-kankyou.com/2025hco2/stock2/）で確認必須
よくある質問
Q. 宿泊施設でも申請できますか？
A. はい。宿泊業、宿泊サービス業は対象業種に含まれており、業務用建築物の省エネ改修調査であれば申請可能です。
Q. 複数の宿泊施設舗を持っている場合、何店舗まで申請できますか？
A. 施設ごとに独立した申請が可能ですが、同一事業者の累計補助上限は500万円です。1施設100万円が上限のため、最大5施設まで申請できます。
Q. 調査にかかった費用全額が補助されますか？
A. いいえ。補助率は1/2のため、調査費用の50%が補助され、残りの50%は自己負担となります。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 国・全国団体 |
|---|---|
| 「省エネ」の制度との比較 | 標準的（同カテゴリ54件の上限中央値100万円。省エネの一覧） |
| 募集期間の長さ | 174日間（残り4日） |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
よくある質問（掲載データから）
Q. 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化…はいくらもらえますか？
A. 上限は100万円です。補助率が1/2なので、対象経費を200万円使ったときに満額に届きます。
Q. いつまでに申請すればいいですか？
A. 締切は2026年10月22日です（残り4日）。募集期間は174日間で、見積もりの取得と書類の準備に2〜3週間を見ておくと安全です。予算に達すると期間内でも早期終了することがあります。
Q. 宿泊施設でも対象になりますか？
A. 宿泊施設が対象に含まれるかは、公募要領の確認が必要です。「中小企業者」の定義や業種の指定によって扱いが変わります。窓口に電話で確認するのがいちばん早い方法です。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は全国です。全国どこからでも申請できます。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
いくら使うと、いくら戻るのか
補助率1/2・上限100万円の条件で、投資額ごとの計算です。補助金は後払いなので、右端の自己負担ではなく投資額の全額をいったん立て替える必要があります。ここを見誤ると、採択されても資金繰りで詰まります。
| 対象経費（投資額） | 補助される額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 100万円 | 50万円 | 50万円 |
| 160万円 | 80万円 | 80万円 |
| 200万円 | 100万円（上限に到達） | 100万円 |
| 300万円 | 100万円（上限に到達） | 200万円 |
この制度で満額を受け取るには、対象経費が200万円必要です。それを超えて使っても補助額は100万円のまま増えません。上限に合わせて投資規模を決めるのが、いちばん無駄のない使い方になります。
※対象になる経費の範囲は制度ごとに違います。消費税は対象外とされるのが一般的です。正確な計算は公募要領で確認しましょう。
この制度でつまずきやすい点
- 受け取りは後払いです
- 交付決定 → 発注・支払い → 実績報告 → 入金、の順に進みます。入金までの数ヶ月を自己資金かつなぎ融資で乗り切る必要があります。
- 締切まで残り4日です
- 見積もりの取得と書類の準備に2〜3週間かかるのが普通です。相見積もりが必要な制度なら、今日動き出しても間に合うかどうかの水準です。まず窓口へ電話しましょう。
- 全国どこからでも申請できます
- 対象が広いぶん応募も多くなります。加点項目（賃上げ・事業継続力強化計画など）を満たせるかで結果が変わることがあります。
全国が実施する他の制度との比較（9件）
同じ実施主体が出している制度を、上限額の大きい順に並べました。窓口が同じなので、まとめて相談できることが多いのが利点です。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和７年度補正予算 商用車等の電動化促進事業 | 175億円 | 公募要領を参照 | 2027年1月15日 | 国・全国団体 |
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| [３次公募]中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | １／２以内 | 2026年11月12日 | 国・全国団体 |
| デジタル化・AI導入補助金2026「複数者連携デジタ… | 3億円 | 3/4以内、4/5以 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 2,000万円 | 1/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 【令和８年度】働き方改革推進支援助成金 | 1,370万円 | 助成上限額と取組に要 | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 1,000万円 | 2/3 以内又は 1 | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 1,000万円 | 2/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 100万円 | 1/2 | 2026年10月22日 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
本事業は、地方公共団体等が所有する施設及び民間の業務用建築物を対象に、それらの改修工事について、快適な室内環境を確保しながら建物で消費する年間一次エネルギーの収支をゼロとすることを目指した建物の達成可能性・省CO2効果に関する事前調査を支援することにより、ZEB化の普及拡大を強力に推進することを目的とする。
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。