障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース
障害者を試行的に雇用する場合、月額最大4～8万円を最長3～12か月間受給可能。業種不問で宿泊施設も対象。ハローワーク紹介による雇用契約が必須。
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 上限額 | 公募要領を確認 |
| 補助率 | 公募要領を確認 |
| 従業員要件 | 公募要領を確認 |
| 募集期間 | — 〜 — |
| 利用目的 | 雇用・人材 |
対象となる事業者
障害者を試行的に雇用し、その適性や業務遂行可能性を見極めた上で継続雇用を検討する事業者。ハローワークまたは民間の職業紹介事業者の紹介により雇い入れることが必須。
申請の流れ
- 対象労働者がハローワークまたは民間の職業紹介事業者等から紹介されることを確認
- 障害者トライアル雇用（または短時間トライアル雇用）の趣旨を労働者と共に理解
- 雇用保険被保険者資格取得の届出を行う
- 電子申請により申請書を提出
申請時の注意点
- 対象労働者は障害者トライアル雇用制度を理解し、希望していることが要件。継続雇用の意思が必須
- 障害者トライアルコースは最長3か月（精神障害者は最長6か月、テレワーク利用時）、短時間トライアルコースは3～12か月間の期間設定が必要
- 短時間トライアルコースは対象労働者が精神障害者または発達障害者に限定。週所定労働時間は初期10時間以上20時間未満で開始
- 雇用関係助成金共通の要件を満たす必要があり、詳細はハローワークに要確認
よくある質問
Q. どのような障害者が対象になるか
A. 障害者トライアルコースは、就労経験のない職業への就職希望者、直近2年以内に2回以上の離職・転職者、6か月以上の離職期間がある者、または重度身体障害者・重度知的障害者・精神障害者が対象。短時間トライアルコースは精神障害者または発達障害者のみ。
Q. 月額いくらの助成金が受け取れるか
A. 障害者トライアルコースは精神障害者の場合、月額最大8万円を3か月＋月額最大4万円を3か月。それ以外は月額最大4万円を3か月間。短時間トライアルコースは月額最大4万円を最長12か月間。
Q. テレワークで働く場合は異なるか
A. テレワークによる勤務の場合、障害者トライアルコースのトライアル雇用期間を6か月まで延長可能。詳細は別途資料を確認が必要。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 国・全国団体 |
|---|---|
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
よくある質問（掲載データから）
Q. 宿泊施設でも対象になりますか？
A. 宿泊施設が対象になる見込みの制度です。ただし業種以外にも従業員数・所在地・事業内容の要件があります。最終的な判断は公募要領で行ってください。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は全国です。全国どこからでも申請できます。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
締切が公表されていない制度の動き方
この制度には締切日が示されていません。宿泊施設向けの掲載644件のうち225件が同じ形です。締切が無いことは「いつでも間に合う」を意味しません。多くは予算の枠が決まっていて、達した時点で受付が終わります。年度替わりで要件や金額が変わることもあります。
- 年度の前半のほうが枠に余裕があることが多い
- 窓口に「今年度の残枠はどれくらいか」を電話で聞くのがいちばん確実
- 要綱が改定されると対象経費が変わるため、着手前に最新版を確認する
補助率が読み取れないときの見当のつけ方
この制度は補助率が公表されていないか、当サイトの取得データからは読み取れませんでした。参考までに、全国の制度で補助率が分かっている335件の内訳は0.5が62件、0.6666666666666666が40件、1が28件、0.75が12件です。宿泊施設向けの制度では2/3か1/2が置かれることが多く、投資額の3分の1から半分は自己負担になる前提で資金を用意しておくと、後から慌てずに済みます。
正確な数値は公募要領にしか書かれていません。下の公式ページから確認してください。
この制度でつまずきやすい点
- 受け取りは後払いです
- 交付決定 → 発注・支払い → 実績報告 → 入金、の順に進みます。入金までの数ヶ月を自己資金かつなぎ融資で乗り切る必要があります。
- 全国どこからでも申請できます
- 対象が広いぶん応募も多くなります。加点項目（賃上げ・事業継続力強化計画など）を満たせるかで結果が変わることがあります。
- 対象経費の一覧が公表されていません
- この情報は公募要領の本文にしか書かれていないことがあります。何が対象で何が対象外かは、申請前に必ず原文で確認してください。
- 上限額が公表されていません
- 予算額や採択件数から逆算されることもあります。窓口に問い合わせると、前回の実績を教えてもらえる場合があります。
全国が実施する他の制度との比較（9件）
同じ実施主体が出している制度を、上限額の大きい順に並べました。窓口が同じなので、まとめて相談できることが多いのが利点です。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和７年度補正予算 商用車等の電動化促進事業 | 175億円 | 公募要領を参照 | 2027年1月15日 | 国・全国団体 |
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| [３次公募]中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | １／２以内 | 2026年11月12日 | 国・全国団体 |
| デジタル化・AI導入補助金2026「複数者連携デジタ… | 3億円 | 3/4以内、4/5以 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 2,000万円 | 1/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 【令和８年度】働き方改革推進支援助成金 | 1,370万円 | 助成上限額と取組に要 | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 1,000万円 | 2/3 以内又は 1 | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 1,000万円 | 2/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
助成内容 重要なお知らせ トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース）の電子申請は こちら トライアル雇用助成金（障害者短時間トライアルコース）の電子申請は こちら 障害者のテレワーク推進のための「障害者トライアル雇用制度」の拡充に ついて 令和３年４月１日から、テレワークによる勤務を行う場合、トライアル雇用期間を６か月まで延長可能とします。 詳しくはこちら 障害者トライアルコース 概要 ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、就職が困難な障害者を一定期間雇用することにより、その適性や業務遂行可能性を見極め、求職者及び求人者の相互理解を促進すること等を通じて、障害者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。 主な受給要件 本助成金は、次の１の対象労働者を２の条件により雇い入れた場合に受給することができます。
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。