令和8年度 事業承継支援助成金
東京都内の中小企業向け。事業承継に伴う自社株評価やデューデリジェンス、中核人材確保育成の専門家委託費を一部助成。宿泊施設も対象業種に含まれる可能性があるが、従業員数・売上等の適格性条件が不明のため確認必須。
| 対象地域 | 東京都 |
|---|---|
| 上限額 | 200万円 |
| 補助率 | 2/3以内（小規模企業者が企業価値や事業価値等の算定に取り組む経費は10/10以内） |
| 従業員要件 | 公募要領を確認 |
| 募集期間 | 2026年10月14日 〜 2026年12月15日（残り57日） |
| 利用目的 | — |
対象となる事業者
東京都内の中小企業で、事業承継に向けた取組を行う事業者。後継者未定、親族内・従業員承継、企業継続支援対象、または譲受支援のいずれかに該当。
対象になる経費
- 自社株式の評価に関する外部専門家への委託費用
- セルフ・デューデリエンス（自己診断）に関する外部専門家への委託費用
- 中核人材確保・育成に関する外部専門家への委託費用
申請の流れ
- 申請下限額20万円以上の事業内容を検討
- 申請期間中（令和8年10月13日～12月15日17：00）に申込
- 助成対象期間（令和9年3月1日～10月31日）で事業実施
- 実績報告書を提出
申請時の注意点
- 小規模企業者が企業価値・事業価値算定に取り組む場合は補助率10/10以内（その他は2/3以内）
- 上限額は2,000,000円
- 申請下限額は20万円
- 募集は第3回で、対象期間は令和9年3月1日～10月31日（最長8か月間）
よくある質問
Q. うちは後継者がまだ決まっていない。申請できる？
A. できる。後継者未定は対象の4タイプのうちの1つ。
Q. 補助率はいくら？
A. 原則2/3以内。ただし小規模企業者が企業価値や事業価値の算定に取り組む場合は10/10以内。
Q. 申請にはいくら以上必要？
A. 申請下限額は20万円。上限は2,000,000円。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 都道府県（東京都） |
|---|---|
| 東京都の宿泊施設向け制度 | 93件（東京都の一覧） |
| 東京都内での上限額の位置 | 200万円は県内の上限額公表78件中上位28位（中央値126万円） |
| 「事業承継」の制度との比較 | 標準的（同カテゴリ21件の上限中央値150万円。事業承継の一覧） |
| 募集期間の長さ | 62日間（残り57日） |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
東京都の「事業承継」の制度
同じ実施主体（東京都）の他の制度
全国対象で併用を検討できる「事業承継」の制度
※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。
よくある質問（掲載データから）
Q. 令和8年度 事業承継支援助成金はいくらもらえますか？
A. 上限は200万円です。補助率が2/3以内（小規模企業者なので、対象経費を200万円使ったときに満額に届きます。東京都内で上限額が公表されている78件の中では上位28位で、中央値は126万円です。
Q. いつまでに申請すればいいですか？
A. 締切は2026年12月15日です（残り57日）。募集期間は62日間で、見積もりの取得と書類の準備に2〜3週間を見ておくと安全です。予算に達すると期間内でも早期終了することがあります。
Q. 宿泊施設でも対象になりますか？
A. 宿泊施設が対象に含まれるかは、公募要領の確認が必要です。「中小企業者」の定義や業種の指定によって扱いが変わります。窓口に電話で確認するのがいちばん早い方法です。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は東京都です。対象地域内に事業所があることが条件です。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。東京都で同じ目的に使える制度が他に3件あります。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
いくら使うと、いくら戻るのか
補助率2/3以内（小規模企業者・上限200万円の条件で、投資額ごとの計算です。補助金は後払いなので、右端の自己負担ではなく投資額の全額をいったん立て替える必要があります。ここを見誤ると、採択されても資金繰りで詰まります。
| 対象経費（投資額） | 補助される額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 100万円 | 100万円 | 0万円 |
| 160万円 | 160万円 | 0万円 |
| 200万円 | 200万円（上限に到達） | 0万円 |
| 300万円 | 200万円（上限に到達） | 100万円 |
この制度で満額を受け取るには、対象経費が200万円必要です。それを超えて使っても補助額は200万円のまま増えません。上限に合わせて投資規模を決めるのが、いちばん無駄のない使い方になります。
※対象になる経費の範囲は制度ごとに違います。消費税は対象外とされるのが一般的です。正確な計算は公募要領で確認しましょう。
東京都で「事業承継」に使える制度の比較（9件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。宿泊施設の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| チャレンジサポート資金（限度額4,000万円） | 4,000万円 | 要確認 | 通年・随時 | 江東区 |
| 文京区事業承継総合支援事業（3）事業承継支援資金 | 2,000万円 | 要確認 | 通年・随時 | 文京区 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 2,000万円 | 1/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 1,000万円 | 2/3 以内又は 1 | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 1,000万円 | 2/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 800万円 | 2/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 450万円 | 2/3 以内 | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 令和8年度第2回 事業承継を契機とした成長支援事業(… | 300万円 | 助成対象経費の2/3 | 2026年11月12日 | 東京都 |
| このページの制度 | 200万円 | 2/3以内（小規模企 | 2026年12月15日 | 東京都 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
締切から逆算した準備スケジュール
2026年12月15日が締切です。書類の取り寄せに日数がかかるものから逆算すると、次の順番になります（目安）。
| 時期 | やること | 注意点 |
|---|---|---|
| 2026年11月24日ごろ 締切21日前 | 公募要領を読み、対象経費と自社の計画が合うか確認する | 要領のPDFは分量があります。対象外の経費が混ざっていないかを最初に見ます |
| 2026年12月1日ごろ 締切14日前 | 見積書を取る（相見積もりが必要な制度もあります） | 業者の見積もりは即日では出ません。ここが遅れると全体が押します |
| 2026年12月8日ごろ 締切7日前 | 申請書・事業計画書を書き上げる | 数値目標と経費の内訳が要ります。書式は公式ページから取得します |
| 2026年12月12日ごろ 締切3日前 | 添付書類をそろえる（登記・決算書・納税証明など） | 納税証明は窓口や郵送で数日かかることがあります |
| 締切当日 | 締切 | 2026年12月15日（残り57日） |
※予算に達すると期間内でも早期終了する制度があります。日程に余裕があっても、窓口には早めに相談してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
都内中小企業の持続的な成長・発展に向けた新たな事業展開に寄与し、もって円滑な事業承継、経営改善につなげていく事を目的として、事業承継に係る自社株式の評価やセルフ・デューデリエンス、中核人材確保・育成等の外部専門家等への委託費用の一部を助成します。 募集期間（令和8年度 第3回）：令和8年10月13日（火）～令和8年12月15日（火）17：00
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。