中小企業省力化投資補助金（一般型）（第8回公募）
人手不足対策のためのIoT・ロボット等デジタル設備導入を補助。宿泊施設も対象になり得るが、具体的な対象機械や小規模事業者枠の有無が不明。詳細確認が必須。
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 上限額 | 1億円 |
| 補助率 | 1/2（2/3）または2/3 |
| 従業員要件 | 公募要領を確認 |
| 募集期間 | 2026年9月15日 〜 2026年10月16日（残り-3日） |
| 利用目的 | — |
対象となる事業者
人手不足に悩む中小企業・小規模企業者。IoT・ロボット等のデジタル技術を活用した設備導入またはシステム構築を検討している事業者。
対象になる経費
- IoT・ロボット等のデジタル技術を活用した設備の導入費
- システム構築に関連する経費
申請の流れ
- 2026年9月18日(金)10:00から申請受付開始
- 2026年10月16日(金)17:00までに申請提出
申請時の注意点
- 補助上限は従業員数により異なる（750万円～1億円）
- 中小企業は1/2以内の補助率（最低賃金引き上げ特例適用時は2/3以内）
- 小規模企業者等は2/3以内の補助率
- 大幅賃上げ特例適用時は補助上限が1億円に拡大
よくある質問
Q. 宿泊施設でも対象になるか
A. 業種指定がないため、人手不足解消を目的とした設備導入であれば対象となる可能性がある。詳しくは公式ページで確認すること。
Q. 補助金の上限額はいくらか
A. 従業員数に応じて750万円～1億円。大幅賃上げ特例適用時は最大1億円。
Q. 補助率はどうなっているか
A. 中小企業は1/2以内（最低賃金引き上げ特例適用時は2/3以内）、小規模企業者等は2/3以内。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 国・全国団体 |
|---|---|
| 「省エネ」の制度との比較 | 高め（同カテゴリ55件の上限中央値100万円。省エネの一覧） |
| 募集期間の長さ | 31日間。短期募集のため、見積もりと書類は公示直後に動くのが安全です |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
よくある質問（掲載データから）
Q. 中小企業省力化投資補助金（一般型）（第8…はいくらもらえますか？
A. 上限は1億円です。補助率が1/2（2/3）または2なので、対象経費を15,000万円使ったときに満額に届きます。
Q. まだ申請できますか？
A. この制度の募集は2026年10月16日で終了しました。同種の制度が新しく公募されることがあるため、新着の制度と締切間近の制度を確認してください。
Q. 宿泊施設でも対象になりますか？
A. 宿泊施設が対象に含まれるかは、公募要領の確認が必要です。「中小企業者」の定義や業種の指定によって扱いが変わります。窓口に電話で確認するのがいちばん早い方法です。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は全国です。全国どこからでも申請できます。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
いくら使うと、いくら戻るのか
補助率1/2（2/3）または2・上限1億円の条件で、投資額ごとの計算です。補助金は後払いなので、右端の自己負担ではなく投資額の全額をいったん立て替える必要があります。ここを見誤ると、採択されても資金繰りで詰まります。
| 対象経費（投資額） | 補助される額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 7,500万円 | 5,000万円 | 2,500万円 |
| 12,000万円 | 8,000万円 | 4,000万円 |
| 15,000万円 | 10,000万円（上限に到達） | 5,000万円 |
| 22,500万円 | 10,000万円（上限に到達） | 12,500万円 |
この制度で満額を受け取るには、対象経費が15,000万円必要です。それを超えて使っても補助額は1億円のまま増えません。上限に合わせて投資規模を決めるのが、いちばん無駄のない使い方になります。
※対象になる経費の範囲は制度ごとに違います。消費税は対象外とされるのが一般的です。正確な計算は公募要領で確認しましょう。
この制度でつまずきやすい点
- 受け取りは後払いです
- 交付決定 → 発注・支払い → 実績報告 → 入金、の順に進みます。入金までの数ヶ月を自己資金かつなぎ融資で乗り切る必要があります。
- 募集期間が短い制度です
- 公示から締切まで31日しかありません。次の公募回に備えて、見積もりと事業計画の下書きを先に用意しておくと動けます。
- 全国どこからでも申請できます
- 対象が広いぶん応募も多くなります。加点項目（賃上げ・事業継続力強化計画など）を満たせるかで結果が変わることがあります。
全国が実施する他の制度との比較（9件）
同じ実施主体が出している制度を、上限額の大きい順に並べました。窓口が同じなので、まとめて相談できることが多いのが利点です。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和７年度補正予算 商用車等の電動化促進事業 | 175億円 | 公募要領を参照 | 2027年1月15日 | 国・全国団体 |
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| [３次公募]中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | １／２以内 | 2026年11月12日 | 国・全国団体 |
| デジタル化・AI導入補助金2026「複数者連携デジタ… | 3億円 | 3/4以内、4/5以 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 1億円 | 1/2（2/3）また | 2026年10月16日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 2,000万円 | 1/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 【令和８年度】働き方改革推進支援助成金 | 1,370万円 | 助成上限額と取組に要 | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 1,000万円 | 2/3 以内又は 1 | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 1,000万円 | 2/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進します。 これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とします。 申請受付開始日：2026年9月18日（金）10：00 公募締切日：2026年10月16日（金）17：00 申請方法ほか詳細情報は、「
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。