商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠（令和6年能登半島地震等）＞（10次公募）
この制度の募集は2026年3月31日で終了しました。次回の公募が始まれば自動的に再掲載されます。現在募集中の制度はこちら
能登地震被害の宿泊施設が事業再建する際の経費を補助。石川県指定地域の小規模事業者が対象。
| 対象地域 | 石川県 |
|---|---|
| 上限額 | 公募要領を確認 |
| 補助率 | 公募要領を確認 |
| 従業員要件 | 公募要領を確認 |
| 募集期間 | 2026年7月14日 〜 2026年3月31日（残り-156日） |
| 利用目的 | — |
対象となる事業者
石川県能登3市3町（珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町）で令和6年能登半島地震または9月21～23日の能登豪雨による直接被害を受けた小規模事業者で、9次公募までに補助事業を実施できなかった事業者
対象になる経費
- 設備投資（事業再建に必要な機械装置など）
- 販売促進費（商品開発、販売チャネル構築など）
- その他事業再建に要する経費
申請の流れ
- 支援機関（商工会議所など）に相談し、支援機関確認書（様式3）の発行を受ける（令和8年10月9日締切）
- 経営計画書を作成する
- 申請書類を準備する
- 電子申請または郵送で申請する（令和8年10月16日締切、郵送は当日消印有効、電子は17:00締切）
申請時の注意点
- 10次公募は能登3市3町の対象地域内で、9次までに事業実施できなかった事業者のみが対象（遡及申請ではない点に注意）
- 申請前に必ず商工会議所など支援機関の確認書を取得する必要があり、その締切は10月9日（本申請より1週間早い）
- 郵送と電子申請で締切時刻が異なる（郵送は当日消印有効、電子は17:00）
よくある質問
Q. 能登地震で被害を受けた宿泊施設ですが、今から申請できますか？
A. 10次公募では、9次公募までに補助事業を行えなかった特別な事由がある事業者のみが対象です。該当するかどうか、商工会議所に相談してください。
Q. 申請手続きの第一歩は何ですか？
A. 商工会議所などの支援機関に相談し、支援機関確認書の発行を受けることが必須です（締切：10月9日）。その後、経営計画書を作成して申請します。
Q. どのような経費が対象になりますか？
A. 事業再建を図るための経営計画に基づく、設備投資や販売促進など、事業再建に要する経費が対象です。詳細は商工会議所または公募要領で確認してください。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 都道府県（石川県） |
|---|---|
| 石川県の宿泊施設向け制度 | 5件（石川県の一覧） |
| 募集期間の長さ | 1日間。短期募集のため、見積もりと書類は公示直後に動くのが安全です |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
石川県の「開業」の制度
同じ実施主体（石川県）の他の制度
- 商工会地区 小規模事業者持続化補助金 一般型 災害支援枠（令和6年能登半島地震等）（10次締切 2026年10月16日
- 小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠（令和６年能登半島地震等）＞１０次公募【商工会締切 2026年10月16日
- 【石川】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）締切 2028年3月31日
全国対象で併用を検討できる「開業」の制度
※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。
石川県で「開業」に使える制度の比較（7件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。宿泊施設の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| ⼩規模事業者持続化補助⾦＜⼀般型 災害⽀援枠（令和６… | 200万円 | 2/3、定額（一定の | 2026年10月16日 | 石川県 |
| このページの制度 | 要確認 | 要確認 | 2026年3月31日 | 石川県 |
| 中小企業経営力強化資金融資事業 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
| 創業関連保証制度 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
| スタートアップ創出促進保証 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
| 挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン） | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
| 再チャレンジ支援融資制度（再挑戦支援資金） | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
石川県能登3市3町（珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町）に所在する、令和6年能登半島地震により被害を受けた小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）及び、令和6年9月21日から23日の能登豪雨により被害を受けた小規模事業者等が事業再建を図ることを目的とします。本補助金事業は、被災事業者の自ら策定した経営計画に基づく、事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。 ※10次公募では、能登3市3町（珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町）において、令和６年能登半島地震等の直接被害を受けた事業者のなかで特別な事由により9次公募までに補助事業を行えなかった事業者のみが対象となります。
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。
本ページの解説は公的機関の公募情報を基にAIが要約・整理したものです。申請要件・締切・必要書類は変更されることがあります。申請前に必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。