京都市の宿泊施設が使える補助金・助成金

2026年10月19日更新／京都市（京都府）独自の制度1件を掲載。都道府県・全国の制度もあわせて確認できます

京都市（京都府）の宿泊施設（ホテル・旅館・ゲストハウス・民泊など）が使える制度を、市区町村・都道府県・全国の3層で整理しています。2026年10月19日時点で京都市独自の制度は1件。これに京都府の制度3件と、全国対象48件が上乗せで使えます。

項目	京都市の実測値（2026年10月19日時点）
京都市独自の制度	1件
あわせて使える制度	京都府の制度3件／全国対象48件
直近の締切	令和8年度宿泊施設の質の向上（受入環境充実）支援事業…（2026年11月13日・あと25日）

京都市で組める制度の組み合わせ

補助金は「1つ選んで終わり」ではありません。市・京都府・全国の3層それぞれで上限額が最も大きいものを並べました。単純に足すと175.1億円ですが、同じ経費に二重で充てることはできません。設備は市の制度、広告は県の制度、というように経費を分けるのが基本の組み方です。

併用の可否は各制度の公募要領で確認しましょう。判断に迷うときは京都市を指定して10秒診断すると、対象になり得る制度がまとめて出ます。

宿泊施設対象

宿泊施設向けの補助金。

上限: 公募要領を確認 締切: 2026年11月13日

京都府のうち、独自の制度を出している市区町村を制度数の多い順に並べました。京都市は4位です。市区町村の制度は対象が地域内の事業者に限られるため、国の大型補助金より通りやすい傾向があります。

市区町村	独自の制度	上限額の中央値	直近の締切
舞鶴市	2件	35万円	2027年1月29日
福知山市	2件	25万円	2026年12月10日
城陽市	1件	—	通年・随時
京都市（このページ）	1件	—	2026年11月13日
綾部市	1件	40万円	2027年3月31日

※京都府の制度3件と全国対象の制度は、どの市区町村の宿泊施設でも申請できます。