東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金（令和８年度第５回申請受付）

製造業が対象になる見込みの制度です ／ 2026年9月3日時点の情報

東京都内の製造業が就職氷河期世代等を正規雇用し、労働環境整備を実施した場合、最大240万円の助成を受給可能。中小企業が対象。

対象となる事業者

就職氷河期世代など正規雇用が困難な者を正規雇用労働者として採用し、計画的な育成を行う東京都内の中小企業事業主。宿泊業・製造サービス業も対象業種に含まれる。

対象になる経費

• 正規雇用労働者の育成にかかる労働環境整備費用

申請の流れ

1. 国の特定求職者雇用開発助成金の支給決定を受けるか、都の就職支援事業から職業紹介を受ける
2. 対象労働者を正規雇用労働者として採用（または非正規から6か月未満での正規転換）
3. 令和8年9月1日～9月30日に交付申請書をTOKYOはたらくネットからダウンロードして提出
4. 令和8年11月1日～令和9年1月31日の支援期間に育成計画を実施
5. 令和9年2月1日～2月25日に実績報告を提出

申請時の注意点

• 東京労働局管内に雇用保険適用事業所がある中小企業のみ対象
• 申請受付期間は令和8年9月1日8時30分～9月30日17時15分（9月31日は誤記で30日が正）
• 交付申請前に国の助成金支給決定を受けるか、都の就職支援事業から職業紹介を受けることが必須
• 詳細な要件は申請の手引きで必ず確認する必要がある

よくある質問

Q. 製造業は対象になるのか

A. はい。宿泊業・製造サービス業は対象業種に含まれており、東京都内に雇用保険適用事業所がある中小企業であれば対象となる可能性がある。

Q. 助成金の上限額はいくらか

A. 上限額は2,400,000円で、補助率は100%。

Q. 非正規雇用から正規雇用への転換でも申請できるか

A. はい。非正規雇用労働者として採用後6か月未満での正規転換も対象に含まれる。

この制度の位置づけ（実データ比較）

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※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。

東京都で「雇用・人材」に使える制度の比較（9件）

同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。製造業の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。

※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。

締切から逆算した準備スケジュール

2026年9月30日が締切です。書類の取り寄せに日数がかかるものから逆算すると、次の順番になります（目安）。

※予算に達すると期間内でも早期終了する制度があります。日程に余裕があっても、窓口には早めに相談してください。

実施機関の案内文（原文抜粋）

いわゆる就職氷河期に就職の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用労働者としての就職が困難な者を、正規雇用労働者として雇用し、計画的な育成計画の策定など、労働者が安定して働き続けられる労働環境整備を行った事業主に対し都が助成金を交付することにより、労働者の雇用安定を図ります。

出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。

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