令和8年度 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金（一般コース）

製造業が対象になる見込みの制度です ／ 2026年9月3日時点の情報

都内の製造業で外国人従業員を雇用している場合、日本語教育等の研修費用を上限25万円（1/2補助）で助成。従業員300名以下が対象。

対象となる事業者

都内に本社または主たる事業所がある中小企業で、外国人従業員（日本語能力試験N２レベル以下）に対する日本語教育等を実施する事業者。製造サービス業も対象業種に含まれる。

対象になる経費

• 日本語教員による日本語教育
• 日本語教材の作成（日本語教員作成のみ）
• ビジネスマナー講座（①または②と組み合わせて実施する場合）
• 異文化理解に係る講座（①または②と組み合わせて実施する場合）

申請の流れ

1. 令和8年4月9日から令和9年1月14日までに交付申請書を電子申請で提出
2. 申請から約1か月程度で交付決定
3. 交付決定日から令和9年3月31日までに日本語教育を実施
4. 実績報告書を支払い終了後30日以内（ただし3月1日以降支払いの場合は4月1日まで）に提出

申請時の注意点

• 上限額は250,000円で補助率は1/2（事業者の自己負担が1/2必要）
• ③ビジネスマナー講座と④異文化理解講座は単体実施不可。①日本語教育または②教材作成と組み合わせる必須
• ①のみ選択時は総受講時間がプラン以上（標準50時間以上、短時間30時間以上）である必要がある
• 交付決定から実施開始まで約1か月の期間があるため、日本語教育のスケジュール策定時は余裕を持つ

よくある質問

Q. 製造業でも この助成金は受けられるか

A. 受けられる。対象業種に『宿泊業、製造サービス業』が含まれている。ただし都内に本社または主たる事業所がある中小企業であることが条件

Q. 対象になる外国人従業員の条件は

A. 日本語能力試験N２レベル以下で、助成事業期間中に継続して直接雇用され、都内の事業所に勤務し、対象となる在留資格を有している必要がある

Q. ビジネスマナー講座だけでは助成対象にならないのか

A. ならない。ビジネスマナー講座と異文化理解講座は単体では不可で、日本語教育または日本語教材作成と組み合わせて実施する必須

この制度の位置づけ（実データ比較）

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同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。製造業の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。

※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。

締切から逆算した準備スケジュール

2027年1月14日が締切です。書類の取り寄せに日数がかかるものから逆算すると、次の順番になります（目安）。

※予算に達すると期間内でも早期終了する制度があります。日程に余裕があっても、窓口には早めに相談してください。

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