令和８年度 暑さに配慮した職場環境づくり奨励金_第３回
東京都内の小規模製造業が、熱中症予防対策に取り組む場合に奨励金を受給できる。従業員5人以下で6か月以上の被保険者雇用が要件。
| 対象地域 | 東京都 |
|---|---|
| 上限額 | 公募要領を確認 |
| 補助率 | 公募要領を確認 |
| 従業員要件 | 20名以下 |
| 募集期間 | 2026年8月24日 〜 2026年8月28日（残り-51日） |
| 利用目的 | 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい |
対象となる事業者
都内の小規模企業等（常時雇用従業員が20人以下、商業・サービス業は5人以下）で、熱中症リスクのある作業環境がある事業者。支給申請時点で雇用保険被保険者を6か月以上雇用していることが必要。
申請の流れ
- 募集要項（申請の手引き）を確認する
- 事前エントリー期間内にオンラインでエントリーする
- 抽選によるエントリー通過者に決定される
- 通過後、本申請手続きを進める
申請時の注意点
- 先着順ではなく抽選制。受付期間内のエントリーが必須
- 第3回の事前エントリー期間は令和8年8月24日（月）～8月28日（金）
- 常時雇用従業員数の数え方は業種によって異なる（商業・サービス業は5人以下、その他は20人以下）
- 支給申請日時点で雇用保険被保険者6か月以上を雇用していることが要件
よくある質問
Q. 製造業は対象になるのか
A. 対象になる。宿泊業、製造サービス業が対象業種に含まれる。ただし常時雇用従業員が5人以下で、支給申請時に雇用保険被保険者6か月以上を雇用していることが必要。
Q. 応募の流れはどうなっているのか
A. 募集要項を確認してからエントリー期間内にオンラインでエントリー、抽選結果を待つ流れ。アクセス集中を避けるため受付期間中の申し込みが必要。
Q. 第3回の申込期限はいつか
A. 令和8年8月24日（月）から8月28日（金）までが事前エントリー期間。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 都道府県（東京都） |
|---|---|
| 東京都の製造業向け制度 | 99件（東京都の一覧） |
| 募集期間の長さ | 4日間。短期募集のため、見積もりと書類は公示直後に動くのが安全です |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
東京都の「雇用・人材」の制度
同じ実施主体（東京都）の他の制度
全国対象で併用を検討できる「雇用・人材」の制度
※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。
よくある質問（掲載データから）
Q. まだ申請できますか？
A. この制度の募集は2026年8月28日で終了しました。同種の制度が新しく公募されることがあるため、新着の制度と締切間近の制度を確認してください。
Q. 製造業でも対象になりますか？
A. 製造業が対象になる見込みの制度です。ただし業種以外にも従業員数・所在地・事業内容の要件があります。最終的な判断は公募要領で行ってください。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は東京都です。対象地域内に事業所があることが条件です。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。東京都で同じ目的に使える制度が他に3件あります。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
補助率が読み取れないときの見当のつけ方
この制度は補助率が公表されていないか、当サイトの取得データからは読み取れませんでした。参考までに、東京都の制度で補助率が分かっている59件の内訳は0.5が10件、0.6666666666666666が8件、1が5件、0.75が2件です。製造業向けの制度では2/3か1/2が置かれることが多く、投資額の3分の1から半分は自己負担になる前提で資金を用意しておくと、後から慌てずに済みます。
正確な数値は公募要領にしか書かれていません。下の公式ページから確認してください。
この制度でつまずきやすい点
- 受け取りは後払いです
- 交付決定 → 発注・支払い → 実績報告 → 入金、の順に進みます。入金までの数ヶ月を自己資金かつなぎ融資で乗り切る必要があります。
- 募集期間が短い制度です
- 公示から締切まで4日しかありません。次の公募回に備えて、見積もりと事業計画の下書きを先に用意しておくと動けます。
- 対象経費の一覧が公表されていません
- この情報は公募要領の本文にしか書かれていないことがあります。何が対象で何が対象外かは、申請前に必ず原文で確認してください。
- 上限額が公表されていません
- 予算額や採択件数から逆算されることもあります。窓口に問い合わせると、前回の実績を教えてもらえる場合があります。
東京都で「雇用・人材」に使える制度の比較（9件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。製造業の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| [３次公募]中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | １／２以内 | 2026年11月12日 | 国・全国団体 |
| 【令和８年度】働き方改革推進支援助成金 | 1,370万円 | 助成上限額と取組に要 | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| 【東京】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補… | 600万円 | ３／４～４／５ | 2028年3月31日 | 東京都 |
| 女性活躍のための施設整備助成金 | 500万円 | 3分の2 | 2027年1月29日 | 東京都 |
| 令和8年度【1年目申請用】ES（社員満足度）向上によ… | 300万円 | 1/2 | 2030年11月15日 | 東京都 |
| 令和8年度テレワークトータルサポート助成金 | 250万円 | 2/3又は1/2 | 2027年2月5日 | 東京都 |
| 令和８年度スキルアップ支援事業 | 250万円 | 事業内スキルアップ助 | 2027年3月1日 | 東京都 |
| 東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金（令和８… | 240万円 | 100% | 2026年10月31日 | 東京都 |
| このページの制度 | 要確認 | 要確認 | 2026年8月28日 | 東京都 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
暑さに配慮した職場環境づくり支援事業は、熱中症を生ずるおそれのある作業を行う職場がある都内小規模企業等が、熱中症予防対策に取り組んだ場合に奨励金を支給することで、都内小規模企業等における暑さに配慮した職場環境づくりの取組を促進していくことを目的としています。 この目的のため、財団が実施する本奨励金の支給に関しては、「暑さに配慮した職場環境づくり奨励金支給要綱」（以下、「要綱」という。）に定めるもののほか、「暑さに配慮した職場環境づくり奨励金支給要領」及び本奨励金募集要項の定めるところによります。
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。