令和８年度 第２回 事業承継支援助成金

製造業が対象になる見込みの制度です ／ 2026年9月3日時点の情報

東京都内の製造業が事業承継・経営改善時に活用する専門家委託費を助成。小規模事業者は企業価値算定経費について最大200万円、10/10補助対象。

対象となる事業者

東京都内の中小企業者または創業予定者で、公社や商工会議所、信用金庫協会などから事業承継支援を受けている。または受ける予定の事業者

対象になる経費

• 事業承継・経営改善に関する外部専門家への委託費
• 企業価値や事業価値の算定に関する経費

申請の流れ

1. 対象支援機関（公社、商工会議所、信用金庫協会など）から事業承継に関する支援を受ける
2. 支援機関から受けた支援内容を確認する
3. 助成対象となる外部専門家への委託業務を実施する
4. 必要書類を揃えて助成金を申請する

申請時の注意点

• Aタイプ・Bタイプは令和7年8月1日以降の支援受領が必須。公社以外の支援を受けている場合は別途公社による現地診断が必要
• Dタイプ（譲受支援）は令和8年8月3日から9月9日までの間に公社の現地診断を受ける必要あり
• 小規模企業者が企業価値・事業価値の算定に取り組む場合のみ補助率が10/10。それ以外は2/3以内の補助率
• 上限額は2,000,000円

よくある質問

Q. 製造業ですが、この助成金の対象ですか？

A. 対象業種に「宿泊業、製造サービス業」が含まれるため、製造業は対象となる。ただし東京都内の中小企業であることと、指定の支援機関から事業承継支援を受けていることが要件

Q. どこから事業承継支援を受ければ良いですか？

A. 公社の「個別相談」「短期支援」「TOKYO版創業・承継マッチング支援事業」、商工会議所の「地域持続化支援事業」、信用金庫協会の事業承継促進事業、東京信用保証協会の「専門家派遣事業」、中小企業団体中央会の支援などから受けられる

Q. 補助額の上限と補助率はいくらですか？

A. 上限額は2,000,000円。補助率は原則2/3以内。小規模企業者が企業価値・事業価値の算定に取り組む場合は10/10以内

この制度の位置づけ（実データ比較）

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東京都の「事業承継」の制度

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※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。

東京都で「事業承継」に使える制度の比較（9件）

同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。製造業の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。

※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。

締切から逆算した準備スケジュール

2026年9月16日が締切です。書類の取り寄せに日数がかかるものから逆算すると、次の順番になります（目安）。

※予算に達すると期間内でも早期終了する制度があります。日程に余裕があっても、窓口には早めに相談してください。

実施機関の案内文（原文抜粋）

この助成金は、都内の中小企業者又は都内での創業を具体的に計画している者（創業予定の個人）が、次の各号の支援を受けて、事業承継又は経営改善を実施する過程において活用する外部の専門家等に委託して行う取組に対し、その経費の一部を助成することにより、都内中小企業の持続的な成長、発展に向けた新たな事業展開に寄与し、もって円滑な事業承継、再生につなげていくことを目的としています。 ①公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下「公社」という。

出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。

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