令和8年度第2回 事業承継を契機とした成長支援事業(一般コース)
事業承継で代表権を引き継いだ個人事業主・小規模製造業が新規事業展開に取り組む場合、上限800万円・最大4/5補助で支援。東京都内の登記が必須。
| 対象地域 | 東京都内：申請受付開始日時点で東京都内に登記簿上の本店又は支店があること 東京都外（神奈川県、埼玉県、千葉県、 群馬県、栃木県、茨城県、山梨県に所在すること） ：申請受付開始日時点で東京都内に登記簿上の本店があること |
|---|---|
| 上限額 | 800万円 |
| 補助率 | 助成対象経費の2/3以内。賃金引上げ計画を策定し実施した場合、中小企業者は3/4以内、小規模事業者は4/5以内 |
| 従業員要件 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026年9月1日 〜 2026年9月30日（残り-18日） |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい |
対象となる事業者
東京都内に本店または支店がある中小企業（個人事業主含む）で、先代経営者から代表権を引き継いだ後継者が新規事業展開に取り組む事業者。製造業の場合は「宿泊業、製造サービス業」に該当。
対象になる経費
- 新規事業展開に取り組む計画に基づく経費（詳細は審査で認められたもの）
申請の流れ
- 新規事業展開の計画を作成
- 令和8年9月1日～30日に申請書を提出
- 審査実施
- 令和9年1月頃に交付決定
- 交付決定日から最大1年間で事業実施
申請時の注意点
- 申請受付は令和8年9月1日午前9時～9月30日午後4時の期間のみ
- 賃金引上げ計画を策定・実施すると補助率が上がる（中小企業3/4以内、小規模事業者4/5以内）
- 対象地域：東京都内は本店または支店のいずれかが都内にあること。東京都外（神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨）の場合は本店が都内にあることが条件
- 上限額は800万円。新規事業展開の計画が審査で認められることが必須
よくある質問
Q. 代表権を引き継いだばかりですが、いつから申請できますか？
A. 本文に具体的な時期要件の記載がないため、問合せ先（東京都中小企業振興公社 03-4446-4650）に確認が必要
Q. 補助率はいくらですか？
A. 基本は2/3以内。賃金引上げ計画を策定・実施した場合、中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内
Q. 事業実施期間はどのくらいですか？
A. 交付決定日から最大1年間
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 都道府県（東京都） |
|---|---|
| 東京都の製造業向け制度 | 99件（東京都の一覧） |
| 東京都内での上限額の位置 | 800万円は県内の上限額公表80件中上位13位（中央値150万円） |
| 「事業承継」の制度との比較 | 高め（同カテゴリ22件の上限中央値200万円。事業承継の一覧） |
| 募集期間の長さ | 29日間。短期募集のため、見積もりと書類は公示直後に動くのが安全です |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
東京都の「事業承継」の制度
同じ実施主体（東京都）の他の制度
全国対象で併用を検討できる「事業承継」の制度
※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。
よくある質問（掲載データから）
Q. 令和8年度第2回 事業承継を契機とした成…はいくらもらえますか？
A. 上限は800万円です。補助率が助成対象経費の2/3以内なので、対象経費を1,067万円使ったときに満額に届きます。東京都内で上限額が公表されている80件の中では上位13位で、中央値は150万円です。
Q. まだ申請できますか？
A. この制度の募集は2026年9月30日で終了しました。同種の制度が新しく公募されることがあるため、新着の制度と締切間近の制度を確認してください。
Q. 製造業でも対象になりますか？
A. 製造業が対象になる見込みの制度です。ただし業種以外にも従業員数・所在地・事業内容の要件があります。最終的な判断は公募要領で行ってください。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は東京都です。対象地域内に事業所があることが条件です。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。東京都で同じ目的に使える制度が他に3件あります。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
いくら使うと、いくら戻るのか
補助率助成対象経費の2/3以内・上限800万円の条件で、投資額ごとの計算です。補助金は後払いなので、右端の自己負担ではなく投資額の全額をいったん立て替える必要があります。ここを見誤ると、採択されても資金繰りで詰まります。
| 対象経費（投資額） | 補助される額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 530万円 | 398万円 | 133万円 |
| 850万円 | 638万円 | 213万円 |
| 1,070万円 | 800万円（上限に到達） | 270万円 |
| 1,600万円 | 800万円（上限に到達） | 800万円 |
この制度で満額を受け取るには、対象経費が1,070万円必要です。それを超えて使っても補助額は800万円のまま増えません。上限に合わせて投資規模を決めるのが、いちばん無駄のない使い方になります。
※対象になる経費の範囲は制度ごとに違います。消費税は対象外とされるのが一般的です。正確な計算は公募要領で確認しましょう。
東京都で「事業承継」に使える制度の比較（9件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。製造業の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| チャレンジサポート資金（限度額4,000万円） | 4,000万円 | 要確認 | 通年・随時 | 江東区 |
| 文京区事業承継総合支援事業（3）事業承継支援資金 | 2,000万円 | 要確認 | 通年・随時 | 文京区 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 2,000万円 | 1/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 1,000万円 | 2/3 以内又は 1 | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 1,000万円 | 2/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 800万円 | 助成対象経費の2/3 | 2026年9月30日 | 東京都 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 800万円 | 2/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 450万円 | 2/3 以内 | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 令和8年度第2回 事業承継を契機とした成長支援事業(… | 300万円 | 助成対象経費の2/3 | 2026年11月12日 | 東京都 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
「事業承継を契機とした成長支援事業（一般コース）」（以下、「本事業」という。）は、先代経営者（以下、「先代」という。）から代表権を引き継いだ申請者である後継者（以下、「後継者」という。）への事業承継を契機とした新規事業展開を助成金、アドバイザー派遣により支援することで、取引拡大を通じた中小企業の振興を図ることを目的としています。
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。