「賃上げ環境整備補助金2026」
北海道内の製造業が対象。設備投資やIT導入で生産性向上し、従業員賃金を引き上げれば最大300万円補助。
| 対象地域 | 北海道 |
|---|---|
| 上限額 | 300万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の1/2～3/4 |
| 従業員要件 | 300名以下 |
| 募集期間 | 2026年5月15日 〜 2026年9月30日（残り-18日） |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい |
対象となる事業者
北海道内に主たる事業所を有する中小・小規模企業。エネルギー価格高止まりの影響を受けている事業者で、生産性向上に取り組む企業が対象です。
対象になる経費
- 機械装置・システム等費
- クラウド使用料
- 広報費
- 展示会等出展費
- 開発費
- 借料
- 専門家謝金
- 委託費
申請の流れ
- 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトに登録する
- 通常枠または促進枠いずれかを選択する（促進枠は4.0％以上の賃上げが必須）
- 電子申請または郵送で申請書類を提出する（2026年5月15日～9月30日）
- 事業を完了し、賃金引き上げを実現する
申請時の注意点
- 申請には「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトへの登録が必須条件
- 促進枠は補助率3/4・上限300万円だが、従業員平均賃金を4.0％以上引き上げる必要がある
- 通常枠は補助率1/2・上限200万円で、賃上げ要件は令和7年12月比での引き上げ（引き上げ率の指定なし）
- 予算上限に達し次第終了のため、早期申請が推奨される
よくある質問
Q. 製造業でも対象になりますか？
A. はい。「宿泊業、製造サービス業」が対象業種に含まれているため、北海道内に主たる事業所がある製造業であれば対象です。
Q. 通常枠と促進枠どちらを選べばいいですか？
A. 事業完了日までに従業員平均賃金を4.0％以上引き上げられれば促進枠（補助率3/4・上限300万円）を、それ以下の引き上げ見込みなら通常枠（補助率1/2・上限200万円）を選択してください。
Q. 賃上げ要件の「令和7年12月時点」とはいつを比較基準にするのか？
A. 従業員の平均賃金を令和7年（2025年）12月時点での金額と、事業完了日時点で比較して引き上げていることが要件です。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 都道府県（北海道） |
|---|---|
| 北海道の製造業向け制度 | 16件（北海道の一覧） |
| 北海道内での上限額の位置 | 300万円は県内の上限額公表14件中上位3位（中央値50万円） |
| 「設備投資」の制度との比較 | 控えめ（同カテゴリ109件の上限中央値600万円。設備投資の一覧） |
| 募集期間の長さ | 138日間 |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
北海道の「設備投資」の制度
同じ実施主体（北海道）の他の制度
全国対象で併用を検討できる「設備投資」の制度
※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。
よくある質問（掲載データから）
Q. 「賃上げ環境整備補助金2026」はいくらもらえますか？
A. 上限は300万円です。補助率が補助対象経費の1/2～3なので、対象経費を400万円使ったときに満額に届きます。北海道内で上限額が公表されている14件の中では上位3位で、中央値は50万円です。
Q. まだ申請できますか？
A. この制度の募集は2026年9月30日で終了しました。同種の制度が新しく公募されることがあるため、新着の制度と締切間近の制度を確認してください。
Q. 製造業でも対象になりますか？
A. 製造業が対象になる見込みの制度です。ただし業種以外にも従業員数・所在地・事業内容の要件があります。最終的な判断は公募要領で行ってください。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は北海道です。対象地域内に事業所があることが条件です。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。北海道で同じ目的に使える制度が他に3件あります。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
いくら使うと、いくら戻るのか
補助率補助対象経費の1/2～3・上限300万円の条件で、投資額ごとの計算です。補助金は後払いなので、右端の自己負担ではなく投資額の全額をいったん立て替える必要があります。ここを見誤ると、採択されても資金繰りで詰まります。
| 対象経費（投資額） | 補助される額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 200万円 | 150万円 | 50万円 |
| 320万円 | 240万円 | 80万円 |
| 400万円 | 300万円（上限に到達） | 100万円 |
| 600万円 | 300万円（上限に到達） | 300万円 |
この制度で満額を受け取るには、対象経費が400万円必要です。それを超えて使っても補助額は300万円のまま増えません。上限に合わせて投資規模を決めるのが、いちばん無駄のない使い方になります。
※対象になる経費の範囲は制度ごとに違います。消費税は対象外とされるのが一般的です。正確な計算は公募要領で確認しましょう。
北海道で「設備投資」に使える制度の比較（9件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。製造業の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| [３次公募]中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | １／２以内 | 2026年11月12日 | 国・全国団体 |
| 令和7年度 補正予算 農林水産省補助事業産地連携支援… | 3億円 | 1/2以内 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促… | 4,000万円 | 1/2 もしくは 2 | 2027年3月23日 | 国・全国団体 |
| 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促… | 3,500万円 | 1/2 もしくは 2 | 2026年12月28日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 1,000万円 | 2/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 【北海道】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費… | 600万円 | ３／４～４／５ | 2028年3月31日 | 北海道 |
| このページの制度 | 300万円 | 補助対象経費の1/2 | 2026年9月30日 | 北海道 |
| 由仁町商工業経営強化促進事業補助金 | 200万円 | 1/2以内 | 2026年11月27日 | 由仁町 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
エネルギ ー価格高止まり等の影響を受けている道内中小・小規模企業等の賃上げ環境の整備等を図るため、新事業展開、新商品・サービス開発、設備投資（デジタル技術の導入含む）等による生産性向上の取組を促進する。
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。