中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金（ウクライナ避難民採用企業コース）
ウクライナ避難民を雇用する製造業向け。日本語教育等の研修費を最大50万円補助（10/10）。東京都内事業所限定。
| 対象地域 | 東京都 |
|---|---|
| 上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 10/10 |
| 従業員要件 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026年4月9日 〜 2027年1月14日（残り88日） |
| 利用目的 | 人材育成を行いたい |
対象となる事業者
都内に本社または主たる事業所がある中堅・中小企業で、ウクライナ避難民を就労可能な在留資格で直接雇用している企業。
対象になる経費
- 日本語教員による日本語教育
- 日本語教材の作成（日本語教員作成のみ対象）
- ビジネスマナー講座
- 異文化理解に係る講座
申請の流れ
- 対象となるウクライナ避難民従業員の確認（ウクライナ避難民証明書・就労可能な在留資格の確認）
- 日本語教育等のプラン・内容を決定（標準プラン50時間以上または短時間プラン30時間以上）
- 令和8年4月9日から令和9年1月14日までに電子申請で交付申請
- 交付決定を受ける（申請から約1か月要する）
- 決定後、日本語教育等を実施・支払い完了
- 支払い終了後、期限内に実績報告を提出
申請時の注意点
- 申請から交付決定までに約1か月かかるため、教育スケジュール決定時に十分な余裕を確保すること
- ③ビジネスマナー講座と④異文化理解講座は単体での実施は不可。①または②と組み合わせて実施する必要がある
- ①日本語教育を選択した場合、①のみで選択プランの時間数以上の受講が必須。②選択時は想定学習時間数がプラン時間以上であること
- 実績報告の期限は支払い終了時期で異なる（2月28日以前なら30日以内、3月1日以降なら4月1日まで）
よくある質問
Q. 製造業ですが、この助成金の対象になりますか？
A. 製造業（宿泊業、製造サービス業に分類）は対象業種に含まれています。ただし都内に本社または主たる事業所があり、ウクライナ避難民を対象従業員として直接雇用していることが条件です。
Q. 対象となるウクライナ避難民の要件は何ですか？
A. ウクライナ避難民証明書を持ち、就労可能な在留資格を持つ者で、助成事業実施期間中に継続して直接雇用され、都内の事業所に勤務していることが必要です。
Q. 日本語学校への通学費用は対象になりますか？
A. 本文では日本語学校への通学や社内研修等「幅広く活用いただける」と記載されているため、通学も対象事業として活用できますが、詳細は募集要項で確認が必要です。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 都道府県（東京都） |
|---|---|
| 東京都の製造業向け制度 | 98件（東京都の一覧） |
| 東京都内での上限額の位置 | 50万円は県内の上限額公表79件中上位52位（中央値150万円） |
| 「雇用・人材」の制度との比較 | 控えめ（同カテゴリ114件の上限中央値100万円。雇用・人材の一覧） |
| 募集期間の長さ | 280日間（残り88日） |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
東京都の「雇用・人材」の制度
同じ実施主体（東京都）の他の制度
全国対象で併用を検討できる「雇用・人材」の制度
※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。
よくある質問（掲載データから）
Q. 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援…はいくらもらえますか？
A. 上限は50万円です。補助率が10/10なので、対象経費を50万円使ったときに満額に届きます。東京都内で上限額が公表されている79件の中では上位52位で、中央値は150万円です。
Q. いつまでに申請すればいいですか？
A. 締切は2027年1月14日です（残り88日）。募集期間は280日間で、見積もりの取得と書類の準備に2〜3週間を見ておくと安全です。予算に達すると期間内でも早期終了することがあります。
Q. 製造業でも対象になりますか？
A. 製造業が対象になる見込みの制度です。ただし業種以外にも従業員数・所在地・事業内容の要件があります。最終的な判断は公募要領で行ってください。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は東京都です。対象地域内に事業所があることが条件です。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。東京都で同じ目的に使える制度が他に3件あります。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
いくら使うと、いくら戻るのか
補助率10/10・上限50万円の条件で、投資額ごとの計算です。補助金は後払いなので、右端の自己負担ではなく投資額の全額をいったん立て替える必要があります。ここを見誤ると、採択されても資金繰りで詰まります。
| 対象経費（投資額） | 補助される額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 30万円 | 30万円 | 0万円 |
| 40万円 | 40万円 | 0万円 |
| 50万円 | 50万円（上限に到達） | 0万円 |
| 80万円 | 50万円（上限に到達） | 30万円 |
この制度で満額を受け取るには、対象経費が50万円必要です。それを超えて使っても補助額は50万円のまま増えません。上限に合わせて投資規模を決めるのが、いちばん無駄のない使い方になります。
※対象になる経費の範囲は制度ごとに違います。消費税は対象外とされるのが一般的です。正確な計算は公募要領で確認しましょう。
東京都で「雇用・人材」に使える制度の比較（9件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。製造業の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| [３次公募]中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | １／２以内 | 2026年11月12日 | 国・全国団体 |
| 【令和８年度】働き方改革推進支援助成金 | 1,370万円 | 助成上限額と取組に要 | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| 【東京】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補… | 600万円 | ３／４～４／５ | 2028年3月31日 | 東京都 |
| 女性活躍のための施設整備助成金 | 500万円 | 3分の2 | 2027年1月29日 | 東京都 |
| 令和8年度【1年目申請用】ES（社員満足度）向上によ… | 300万円 | 1/2 | 2030年11月15日 | 東京都 |
| 令和8年度テレワークトータルサポート助成金 | 250万円 | 2/3又は1/2 | 2027年2月5日 | 東京都 |
| 令和８年度スキルアップ支援事業 | 250万円 | 事業内スキルアップ助 | 2027年3月1日 | 東京都 |
| 東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金（令和８… | 240万円 | 100% | 2026年10月31日 | 東京都 |
| このページの制度 | 50万円 | 10/10 | 2027年1月14日 | 東京都 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
締切から逆算した準備スケジュール
2027年1月14日が締切です。書類の取り寄せに日数がかかるものから逆算すると、次の順番になります（目安）。
| 時期 | やること | 注意点 |
|---|---|---|
| 2026年12月24日ごろ 締切21日前 | 公募要領を読み、対象経費と自社の計画が合うか確認する | 要領のPDFは分量があります。対象外の経費が混ざっていないかを最初に見ます |
| 2026年12月31日ごろ 締切14日前 | 見積書を取る（相見積もりが必要な制度もあります） | 業者の見積もりは即日では出ません。ここが遅れると全体が押します |
| 2027年1月7日ごろ 締切7日前 | 申請書・事業計画書を書き上げる | 数値目標と経費の内訳が要ります。書式は公式ページから取得します |
| 2027年1月11日ごろ 締切3日前 | 添付書類をそろえる（登記・決算書・納税証明など） | 納税証明は窓口や郵送で数日かかることがあります |
| 締切当日 | 締切 | 2027年1月14日（残り88日） |
※予算に達すると期間内でも早期終了する制度があります。日程に余裕があっても、窓口には早めに相談してください。