特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
この制度の金額・補助率・締切は実施機関のページでのみ公開されています。下の公式リンクからご確認ください（当サイトでは対象地域: 全国／製造業との関連性の判定情報を提供しています）。
高年齢者・障害者・母子家庭の母等をハローワーク紹介で継続雇用する事業主に、60万～240万円の助成金が支給される制度。製造業を含む全業種対象で小規模事業者も利用可能。
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 上限額 | 公募要領を確認 |
| 補助率 | 公募要領を確認 |
| 従業員要件 | 公募要領を確認 |
| 募集期間 | — 〜 — |
| 利用目的 | 雇用・人材 |
対象となる事業者
ハローワーク等の紹介により、高年齢者（60歳以上）、障害者、母子家庭の母など就職困難者を継続して雇用する事業主。令和8年5月1日以降は、ハローワーク等で就労支援を受けている高年齢者のみが対象。
対象になる経費
- 対象労働者の賃金（支給対象期に支払った賃金が支給額の上限）
申請の流れ
- ハローワークまたは民間職業紹介事業者等の紹介で対象労働者を雇い入れる
- 雇用保険一般被保険者または高年齢被保険者として雇用契約を締結する
- 対象労働者が65歳以上に達するまで継続して雇用し、2年以上の雇用期間を確保する
- 支給対象期ごとに支給申請書等を労働局に提出する（令和8年4月1日以降は賃金台帳の添付が必須）
申請時の注意点
- 令和8年5月1日以降、高年齢者（60歳以上）は「助成対象である旨を明示した職業紹介」を受けた場合のみ支給申請が可能
- 令和8年4月1日以降の申請分から、賃金台帳の提出がない場合は不支給となる
- 有期雇用労働者の場合、雇用契約書に「自動更新」と明記されていることが必須
- 書類不備や添付書類の不足がある場合は受理されない。申請前にチェックリストで確認する
よくある質問
Q. 高年齢者を雇う場合、いくら助成されるか
A. 中小企業事業主の場合、フルタイム労働者は60万円（1年間、30万円×2期）、短時間労働者（週20～30時間未満）は40万円（1年間、20万円×2期）。中小企業事業主以外は50万円または30万円（1年間）。
Q. いつまで雇用を継続する必要があるか
A. 対象労働者が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ当該雇用期間が継続して2年以上である必要がある。
Q. どこに申請書類を提出するか
A. 管轄の労働局またはハローワークに提出する。電子申請も利用できる。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 国・全国団体 |
|---|---|
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
全国が実施する他の制度との比較（9件）
同じ実施主体が出している制度を、上限額の大きい順に並べました。窓口が同じなので、まとめて相談できることが多いのが利点です。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 200億円 | 中小企業等１/２以内 | 2026年9月14日 | 国・全国団体 |
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| ［第十回］事業再構築補助金（交付申請等） | 5億円 | 公募要領をご確認くだ | 2031年1月21日 | 国・全国団体 |
| ［第十二回］事業再構築補助金（交付申請等） | 5億円 | 公募要領をご確認くだ | 2032年3月7日 | 国・全国団体 |
| ［第六回以降］事業再構築補助金（共同申請者） | 1.5億円 | 公募要領をご確認くだ | 2026年10月12日 | 国・全国団体 |
| ［第十一回］事業再構築補助金（交付申請等） | 1.5億円 | 公募要領をご確認くだ | 2031年6月12日 | 国・全国団体 |
| 京都市企業立地促進制度補助金［本社・工場等新増設等支… | 1億円 | 家屋及び償却資産（土 | 2027年3月31日 | 京都市 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 9,000万円 | 1/2（2/3）、2 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
重要なお知らせ ●高年齢者（60歳以上）に係る要件見直しのお知らせ 令和８年５月１日以降は、 ハローワーク等において就労に向けた個別支援を受けている高年齢者（60歳以上）の方 が特定求職者雇用開発助成金の対象労働者となります。 原則、 「特定求職者雇用開発助成金の対象労働者であること」を明示した職業紹介 を行った場合のみ、特定求職者雇用開発助成金の支給申請を行うことが可能となりますので、ご留意ください。 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）のご案内 ●支給申請時の賃金台帳の提出について（令和８年４月１日） 令和８年４月以降の申請分からは、添付書類として賃金台帳の提出が確認できない場合、不支給となります。 詳しくはリーフレットをご参照ください。 リーフレット ※書類の不備、添付書類の不足がある場合は受理できません。ご注意ください。
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。
本ページの解説は公的機関の公募情報を基にAIが要約・整理したものです。申請要件・締切・必要書類は変更されることがあります。申請前に必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。