特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース）
この制度の金額・補助率・締切は実施機関のページでのみ公開されています。下の公式リンクからご確認ください（当サイトでは対象地域: 全国／製造業との関連性の判定情報を提供しています）。
35～60歳未満で正規雇用が困難な方をハローワーク紹介で採用した場合、1人あたり中小企業60万円（2期分）の助成を受けられる。製造業も対象業種に含まれ、小規模事業者が申請可能。
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 上限額 | 公募要領を確認 |
| 補助率 | 公募要領を確認 |
| 従業員要件 | 公募要領を確認 |
| 募集期間 | — 〜 — |
| 利用目的 | 雇用・人材 |
対象となる事業者
35歳から60歳未満で、過去5年間の正規雇用期間が1年以下、かつ過去1年間に正規雇用経験がない方を、ハローワーク等の紹介により正規雇用労働者として新たに雇い入れる事業主
対象になる経費
- 対象労働者への賃金（支給対象期に支払った賃金が上限）
申請の流れ
- 対象者をハローワークまたは職業紹介事業者から紹介を受ける
- 対象者の雇入要件（年齢、雇用経歴等）を確認する
- 対象労働者を正規雇用労働者として雇用する
- 支給対象期（6ヵ月ごと）の終了後、支給申請書類を労働局またはハローワークに提出する
- 申請時に賃金台帳を添付書類として提出する（令和8年4月1日以降の申請分から必須）
申請時の注意点
- 令和8年4月1日以降の申請分から賃金台帳の提出が確認できない場合は不支給となる
- 書類の不備や添付書類の不足がある場合は受理されない
- 対象者は雇入れ時点でハローワーク等において就労に向けた個別支援を受けていることが必須
- 事業主都合による解雇で過去1年間に正規雇用経験がある場合でも助成対象となる
よくある質問
Q. 製造業でも対象になるか
A. 本文に対象業種の限定がないため、製造業を含む各業種で対象となる。ただし対象者の要件（年齢・雇用経歴など）と雇用形態の要件を満たす必要がある
Q. いくら受け取れるか
A. 中小企業の場合、1人あたり30万円（第1期）×2期で60万円が支給総額。大企業の場合は1人あたり25万円×2期で50万円。ただし支給額は実際に支払った賃金額が上限
Q. 令和8年4月の変更点は何か
A. 令和8年4月1日以降の申請分から、添付書類として賃金台帳の提出が確認できない場合は不支給となる
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 国・全国団体 |
|---|---|
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
全国が実施する他の制度との比較（9件）
同じ実施主体が出している制度を、上限額の大きい順に並べました。窓口が同じなので、まとめて相談できることが多いのが利点です。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 200億円 | 中小企業等１/２以内 | 2026年9月14日 | 国・全国団体 |
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| ［第十回］事業再構築補助金（交付申請等） | 5億円 | 公募要領をご確認くだ | 2031年1月21日 | 国・全国団体 |
| ［第十二回］事業再構築補助金（交付申請等） | 5億円 | 公募要領をご確認くだ | 2032年3月7日 | 国・全国団体 |
| ［第六回以降］事業再構築補助金（共同申請者） | 1.5億円 | 公募要領をご確認くだ | 2026年10月12日 | 国・全国団体 |
| ［第十一回］事業再構築補助金（交付申請等） | 1.5億円 | 公募要領をご確認くだ | 2031年6月12日 | 国・全国団体 |
| 京都市企業立地促進制度補助金［本社・工場等新増設等支… | 1億円 | 家屋及び償却資産（土 | 2027年3月31日 | 京都市 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 9,000万円 | 1/2（2/3）、2 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
重要なお知らせ ●本コースは、いわゆる就職氷河期世代を含む35歳から60歳未満の中高年層のうち、就職の機会を逃したこと等により十分なキャリア形成がなされなかったために、正規雇用労働者として就職が困難な方の安定した雇用促進をはかることを目的に、特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）の要件を拡充し、令和７年４月から新設したものです。 ※就職氷河期世代安定雇用実現コースの対象者として令和７年3月31日までに紹介され、雇い入れた場合、就職氷河期世代安定雇用実現コースの支給要件などが適用されます。 ●支給申請時の賃金台帳の提出について（令和８年４月１日） 令和８年４月以降の申請分からは、添付書類として賃金台帳の提出が確認できない場合、不支給となります。 詳しくはリーフレットをご参照ください。 リーフレット ※書類の不備、添付書類の不足がある場合は受理できません。ご注意ください。
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。
本ページの解説は公的機関の公募情報を基にAIが要約・整理したものです。申請要件・締切・必要書類は変更されることがあります。申請前に必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。