令和8年度「年収の壁突破」総合対策促進奨励金

製造業が対象になるかは公募要領の確認が必要です ／ 2026年9月3日時点の情報

東京都内の中小企業が対象。配偶者手当見直しや非正規雇用者の処遇改善で「年収の壁」を解決し、女性の就業を促進する企業に奨励金を交付。製造業も対象の可能性あるが、詳細不明確。

対象となる事業者

東京都内に事業所を持ち、常時雇用労働者1名以上の中小企業事業主。「年収の壁」問題に対応するため、配偶者手当の見直しや非正規雇用者向けの手当新設に取り組む企業が対象。

対象になる経費

• 社会保険加入促進コース：非正規雇用者向けの社会保険料関連手当の新設
• 配偶者手当見直しコース：配偶者の収入要件がある配偶者手当の見直し

申請の流れ

1. 申請コースの選択（①社会保険加入促進、②配偶者手当見直し、または両方）
2. 受付期間内に交付申請を提出（第5～10回で計6回の受付あり）
3. 各回130社までの先着順で採択

申請時の注意点

• 上限額は500,000円。①②いずれか単独実施の場合は300,000円、両コース同時実施の場合は500,000円
• 東京都内に事業所を持つことが必須。都外の事業所のみの企業は対象外
• 法令遵守、税金未納がないことが要件。これらの要件を満たさない場合は交付対象外
• 各回130社の先着順のため、早期の申請が有利

よくある質問

Q. 製造業でも申請できるか

A. 業種指定がないため、東京都内に事業所を持つ常時雇用労働者1名以上の中小企業であれば申請可能。その他の要件も満たす必要あり

Q. 2つのコースを同時に実施した場合、いくらもらえるか

A. 上限500,000円。1コースのみの場合は300,000円

Q. 申請期間はいつまでか

A. 第5回（9月）から第10回（令和9年2月）まで6回の受付がある。各回ごとに異なる期間設定。各回130社の先着順での採択

この制度の位置づけ（実データ比較）

似た制度・併用候補

東京都の「雇用・人材」の制度

• 中小企業 仕事と家庭の両立支援
• 区内で障害者を雇用する人等への援助金
• 東京都若者世代職場定着促進助成金（令和８年度第５回申請受付）締切 2026年9月30日

同じ実施主体（東京都）の他の制度

• 令和８年度ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成）締切 2026年9月8日
• 令和８年度展示会出展助成事業締切 2026年9月14日
• 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金（賃上げ重点コース）【令和8年度第2回】締切 2026年9月14日

全国対象で併用を検討できる「雇用・人材」の制度

• 中小企業退職金共済制度
• 省力化支援資金【日本公庫（中小企業事業）】企業活力強化資金（省力化関連）【日本公庫（国民生
• 雇用調整助成金

※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。

東京都で「雇用・人材」に使える制度の比較（9件）

同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。製造業の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。

※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。

締切から逆算した準備スケジュール

2027年2月28日が締切です。書類の取り寄せに日数がかかるものから逆算すると、次の順番になります（目安）。

※予算に達すると期間内でも早期終了する制度があります。日程に余裕があっても、窓口には早めに相談してください。

実施機関の案内文（原文抜粋）

女性社員のキャリア自律と人材確保に向け、いわゆる「年収の壁」の原因の一つとなっている「配偶者の収入要件がある配偶者手当」の見直しや「社会保険に新たに加入した非正規雇用者向けの手当等」の新設を行い、「年収の壁」に伴う現場の問題解決に取り組む都内中小企業事業主に奨励金を交付します。 働く意欲のある女性が就業調整を行うことなく、能力を十分に発揮できる環境を整備することを目的とします。 受付社数：各回130社 交付申請受付期間： 第5回 令和8年9月1日（火）午前9時～9月30日（水）午後5時 第6回 令和8年10月1日（木）午前9時～10月31日（土）午後5時 第7回 令和8年11月1日（日）午前9時～11月30日（月）午後5時 第8回 令和8年12月1日（火）午前9時～12月31日（木）午後5時 第9回 令和9年1月1日（金）午前9時～1月31日（日）午後5時 第10回 令和9年2月1日（月）午前9時～2月28日（日）午後5時

出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。

関連する制度を探す