デジタル化・AI導入補助金2026「通常枠」※4次締切分
この制度の募集は2026年8月25日で終了しました。次回の公募が始まれば自動的に再掲載されます。現在募集中の制度はこちら
上限額
450万円
締切
2026年8月25日
補助率
1/2以内、2/3以内
対象地域
全国
中小企業・小規模事業者がITツール導入で労働生産性を向上させるための補助。製造業のPOS、会計、顧客管理等の導入に活用できる。
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 上限額 | 450万円 |
| 補助率 | 1/2以内、2/3以内 |
| 従業員要件 | 公募要領を確認 |
| 募集期間 | 2026年8月10日 〜 2026年8月25日（残り-9日） |
| 利用目的 | — |
対象となる事業者
中小企業・小規模事業者で、顧客対応・販売支援・決済管理・在庫管理・会計などの業務効率化が必要な事業者
対象になる経費
- ITツール・ソフトウェア導入経費
- 業務プロセス改善に関連する経費
申請の流れ
- 自社の課題・ニーズに合ったITツールを選定
- 交付申請期間（2026年3月30日～）に申請書を準備
- 2026年8月25日（火）17：00までに申請を提出
申請時の注意点
- 4次締切分の申請期限は2026年8月25日（火）17：00
- 補助額は1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下
- 補助率は1/2以内または2/3以内（条件により異なる）
- 上限額は450万円
よくある質問
Q. 製造業でも対象になるか
A. 業種指定なしで全国の中小企業・小規模事業者が対象。製造業も対象
Q. どんなITツールが対象になるか
A. 顧客対応・販売支援、決済・債権債務管理、供給・在庫・物流、会計・財務・経営、総務・人事等の業務プロセスを含むソフトウェア導入経費が対象
Q. 最低いくら以上の投資が必要か
A. 1プロセス以上の導入で5万円以上の補助が可能
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 国・全国団体 |
|---|---|
| 「IT導入」の制度との比較 | 標準的（同カテゴリ100件の上限中央値600万円。IT導入の一覧） |
| 募集期間の長さ | 15日間。短期募集のため、見積もりと書類は公示直後に動くのが安全です |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
全国が実施する他の制度との比較（9件）
同じ実施主体が出している制度を、上限額の大きい順に並べました。窓口が同じなので、まとめて相談できることが多いのが利点です。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 200億円 | 中小企業等１/２以内 | 2026年9月14日 | 国・全国団体 |
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| ［第十回］事業再構築補助金（交付申請等） | 5億円 | 公募要領をご確認くだ | 2031年1月21日 | 国・全国団体 |
| ［第十二回］事業再構築補助金（交付申請等） | 5億円 | 公募要領をご確認くだ | 2032年3月7日 | 国・全国団体 |
| ［第六回以降］事業再構築補助金（共同申請者） | 1.5億円 | 公募要領をご確認くだ | 2026年10月12日 | 国・全国団体 |
| ［第十一回］事業再構築補助金（交付申請等） | 1.5億円 | 公募要領をご確認くだ | 2031年6月12日 | 国・全国団体 |
| 京都市企業立地促進制度補助金［本社・工場等新増設等支… | 1億円 | 家屋及び償却資産（土 | 2027年3月31日 | 京都市 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 9,000万円 | 1/2（2/3）、2 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 450万円 | 1/2以内、2/3以 | 2026年8月25日 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入するための経費の一部を補助することで、みなさまの労働生産性の向上をサポートするものです。 交付申請期間：2026年3月30日（月）～ 申請期限（4次締切分）：2026年8月25日（火）17：00
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。
本ページの解説は公的機関の公募情報を基にAIが要約・整理したものです。申請要件・締切・必要書類は変更されることがあります。申請前に必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。