【茨城】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上のための設備投資またはIT導入を行う事業者は、投資費用の75～80%（最大600万円）の助成を受けられる。
| 対象地域 | 茨城県 |
|---|---|
| 上限額 | 600万円 |
| 補助率 | ３／４～４／５ |
| 従業員要件 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026年9月1日 〜 2026年10月17日（残り-1日） |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい |
対象となる事業者
宿泊業・事業サービス業など対象業種に属し、事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う中小企業・小規模事業者
対象になる経費
- 生産性向上に資する設備投資等
申請の流れ
- 厚生労働省ウェブサイトで交付要綱・交付要領、申請マニュアルを確認
- 交付申請書・添付書類を作成
- 申請フォームに必要事項を記入
- 申請書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロード
- 事業場所在地を管轄する都道府県労働局で審査・支払い実施
申請時の注意点
- 申請期間は令和8年9月1日から、申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日または同年11月30日のいずれか早い日までとなる
- 提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局。誤った提出先への申請は棄却され、期間内に正しい提出先への再申請が必要
- 申請書の記載ミス・添付漏れが多く見受けられる。申請ボタンクリック前に必ず確認し、申請後に不備が判明した場合は速やかに管轄労働局に連絡する
- 故意に虚偽記載・添付書類偽造等の不正受給を行った場合、返還額に加え加算金の支払義務が生じたり刑事告発される可能性がある
よくある質問
Q. 補助金はいくらまで受けられるか
A. 上限額は600万円。補助率は3/4～4/5
Q. 申請に必要な書類は何か
A. 交付申請書・添付書類。厚生労働省ウェブサイトの交付要領・申請マニュアル等で詳細を確認するほか、同サイトに申請書作成の便利なお役立ちツール等が掲載されている
Q. 申請後に書類の不備に気付いた場合どうするか
A. 申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に連絡する
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 都道府県（茨城県） |
|---|---|
| 茨城県の農業・農家向け制度 | 17件（茨城県の一覧） |
| 茨城県内での上限額の位置 | 600万円は県内の上限額公表5件中上位1位（中央値20万円） |
| 「設備投資」の制度との比較 | 標準的（同カテゴリ109件の上限中央値500万円。設備投資の一覧） |
| 募集期間の長さ | 47日間 |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
茨城県の「設備投資」の制度
同じ実施主体（茨城県）の他の制度
よくある質問（掲載データから）
Q. 【茨城】令和８年度中小企業最低賃金引上げ…はいくらもらえますか？
A. 上限は600万円です。補助率は公募要領で確認してください。茨城県内で上限額が公表されている5件の中では上位1位で、中央値は20万円です。
Q. まだ申請できますか？
A. この制度の募集は2026年10月17日で終了しました。同種の制度が新しく公募されることがあるため、新着の制度と締切間近の制度を確認してください。
Q. 農業・農家でも対象になりますか？
A. 農業・農家が対象に含まれるかは、公募要領の確認が必要です。「中小企業者」の定義や業種の指定によって扱いが変わります。窓口に電話で確認するのがいちばん早い方法です。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は茨城県です。対象地域内に事業所があることが条件です。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。茨城県で同じ目的に使える制度が他に2件あります。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
補助率が読み取れないときの見当のつけ方
この制度は補助率が公表されていないか、当サイトの取得データからは読み取れませんでした。参考までに、茨城県の制度で補助率が分かっている4件の内訳は0.5が2件です。農業・農家向けの制度では2/3か1/2が置かれることが多く、投資額の3分の1から半分は自己負担になる前提で資金を用意しておくと、後から慌てずに済みます。
正確な数値は公募要領にしか書かれていません。下の公式ページから確認してください。
茨城県で「設備投資」に使える制度の比較（9件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。農業・農家の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| [３次公募]中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | １／２以内 | 2026年11月12日 | 国・全国団体 |
| 令和7年度 補正予算 農林水産省補助事業産地連携支援… | 3億円 | 1/2以内 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 1,000万円 | 2/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 600万円 | ３／４～４／５ | 2026年10月17日 | 茨城県 |
| 水戸市融資制度（自治金融・振興資金）のご案内 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 水戸市 |
| 農地利用効率化等支援事業 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 神栖市 |
| 危機対応後経営安定貸付【日本公庫（中小企業事業）】セ… | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
| 高度化事業（災害対策） | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。