令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金 （業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）

農業・農家が対象になるかは公募要領の確認が必要です ／ 2026年9月3日時点の情報

既存事業者舗のZEB基準達成を目的とした断熱・高効率設備改修が対象。詳細要件は公募要領確認必須。

対象となる事業者

国内の既存業務用建築物を所有・運営する事業者で、ZEB基準の水準を達成するための省エネ改修を計画している方。事業者舗を含む業務用建築物が対象です。

対象になる経費

• 断熱窓・断熱材などの外皮高断熱化工事
• 高効率設備の導入工事

申請時の注意点

• 補助対象事業者は公募要領P.12～13の①～⑪の全要件を満たす必要があります
• 改修後にZEB基準の水準を全て達成することが必須条件です
• 詳細な補助率・要件については公募要領を必ず確認してください

よくある質問

Q. 事業者の改修でこの補助金は使えますか？

A. はい。対象業種に「宿泊業、事業サービス業」が明記されており、事業者舗の脱炭素改修は対象となる可能性があります。ただし詳細な要件確認が必要です。

Q. 補助金の上限額はいくらですか？

A. 上限額は10億円です。具体的な補助率については公募要領を参照してください。

Q. どのような改修工事が対象になりますか？

A. 断熱窓・断熱材の導入、高効率設備の導入など、改修後にZEB基準の水準達成に必要な工事が対象です。

この制度の位置づけ（実データ比較）

全国が実施する他の制度との比較（9件）

同じ実施主体が出している制度を、上限額の大きい順に並べました。窓口が同じなので、まとめて相談できることが多いのが利点です。

※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。

締切から逆算した準備スケジュール

2026年11月30日が締切です。書類の取り寄せに日数がかかるものから逆算すると、次の順番になります（目安）。

※予算に達すると期間内でも早期終了する制度があります。日程に余裕があっても、窓口には早めに相談してください。

実施機関の案内文（原文抜粋）

我が国は２０２０年１０月に、「２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言した。また、２０２１年５月には地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律が成立し、２０５０年までのカーボンニュートラルの実現が基本理念として規定された。カーボンニュートラルを実現するためには、業務部門（事務所ビル、商業施設等の建物）のCO2削減が重要である。業務部門からのCO2排出量は、２０２３年度時点で我が国全体の約２割を占めている。また、１９９０年度以降の経済成長（実質GDPが３４％増加）に対して、産業部門からのCO2排出量は３３％減少したにもかかわらず、業務部門からのCO2排出量は２６％増と大幅に増加している。

出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。

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