【青森】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金50円以上引上げと生産性向上設備投資を実施した事業者が対象。設備整備・IT導入費の3/4～4/5を最大600万円まで補助可能。
| 対象地域 | 青森県 |
|---|---|
| 上限額 | 600万円 |
| 補助率 | ３／４～４／５ |
| 従業員要件 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026年9月1日 〜 2026年10月28日（残り10日） |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい |
対象となる事業者
青森県内の中小企業・小規模事業者で、事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う事業者。事業サービス業も対象。
対象になる経費
- 生産性向上に資する設備投資等
申請の流れ
- 厚生労働省ウェブサイトで交付要綱・交付要領、申請マニュアルを確認
- 交付申請書・添付書類を作成
- 申請フォームに必要事項を記入
- 作成した書類をアップロード
- 申請ボタンをクリック前に書類の添付漏れ・記載ミスを確認
- 事業場所在地を管轄する都道府県労働局に申請
申請時の注意点
- 申請期間は令和8年9月1日から地域別最低賃金の発効日の前日または同年11月30日のいずれか早い日まで
- 提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局。誤った提出先への申請は棄却される
- 申請期間内に正しい提出先への申請が必須。期限後の再申請は認められない可能性あり
- 故意による事実異なる記載や書類偽造は不正受給として返還・加算金支払い・刑事告発される場合がある
よくある質問
Q. 事業者でも対象になるか
A. 対象業種に宿泊業、事業サービス業が含まれているため、該当する
Q. 補助金の上限額と補助率は
A. 上限額は600万円、補助率は3/4～4/5
Q. 申請に問題があった場合の対応方法は
A. 申請後に書類の修正や添付漏れが判明した場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に連絡する
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 都道府県（青森県） |
|---|---|
| 青森県の農業・農家向け制度 | 15件（青森県の一覧） |
| 青森県内での上限額の位置 | 600万円は県内の上限額公表3件中上位1位（中央値100万円） |
| 「設備投資」の制度との比較 | 標準的（同カテゴリ108件の上限中央値500万円。設備投資の一覧） |
| 募集期間の長さ | 58日間（残り10日） |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
青森県の「設備投資」の制度
同じ実施主体（青森県）の他の制度
よくある質問（掲載データから）
Q. 【青森】令和８年度中小企業最低賃金引上げ…はいくらもらえますか？
A. 上限は600万円です。補助率は公募要領で確認してください。青森県内で上限額が公表されている3件の中では上位1位で、中央値は100万円です。
Q. いつまでに申請すればいいですか？
A. 締切は2026年10月28日です（残り10日）。募集期間は58日間で、見積もりの取得と書類の準備に2〜3週間を見ておくと安全です。予算に達すると期間内でも早期終了することがあります。
Q. 農業・農家でも対象になりますか？
A. 農業・農家が対象に含まれるかは、公募要領の確認が必要です。「中小企業者」の定義や業種の指定によって扱いが変わります。窓口に電話で確認するのがいちばん早い方法です。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は青森県です。対象地域内に事業所があることが条件です。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。青森県で同じ目的に使える制度が他に1件あります。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
補助率が読み取れないときの見当のつけ方
この制度は補助率が公表されていないか、当サイトの取得データからは読み取れませんでした。参考までに、青森県の制度で補助率が分かっている3件の内訳は1が1件です。農業・農家向けの制度では2/3か1/2が置かれることが多く、投資額の3分の1から半分は自己負担になる前提で資金を用意しておくと、後から慌てずに済みます。
正確な数値は公募要領にしか書かれていません。下の公式ページから確認してください。
青森県で「設備投資」に使える制度の比較（9件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。農業・農家の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| [３次公募]中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | １／２以内 | 2026年11月12日 | 国・全国団体 |
| 令和7年度 補正予算 農林水産省補助事業産地連携支援… | 3億円 | 1/2以内 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 1,000万円 | 2/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 600万円 | ３／４～４／５ | 2026年10月28日 | 青森県 |
| 令和9年度農山漁村振興交付金（地域資源活用価値創出対… | 要確認 | 要確認 | 2027年11月27日 | 青森県 |
| 危機対応後経営安定貸付【日本公庫（中小企業事業）】セ… | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
| 高度化事業（災害対策） | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
| セーフティネット貸付 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
締切から逆算した準備スケジュール
2026年10月28日が締切です。書類の取り寄せに日数がかかるものから逆算すると、次の順番になります（目安）。
| 時期 | やること | 注意点 |
|---|---|---|
| 2026年10月21日ごろ 締切7日前 | 申請書・事業計画書を書き上げる | 数値目標と経費の内訳が要ります。書式は公式ページから取得します |
| 2026年10月25日ごろ 締切3日前 | 添付書類をそろえる（登記・決算書・納税証明など） | 納税証明は窓口や郵送で数日かかることがあります |
| 締切当日 | 締切 | 2026年10月28日（残り10日） |
※予算に達すると期間内でも早期終了する制度があります。日程に余裕があっても、窓口には早めに相談してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。