【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（空き家等における省CO2改修支援事業（令和７年度補正三次公募・令和８年度二次公募））

農業・農家が対象になるかは公募要領の確認が必要です ／ 2026年9月3日時点の情報

空き家等を業務用施設に転用し、省CO2設備を導入する事業が対象。事業者の転用は可能性があるが、既存営業店舗の改修対象か不明確

対象となる事業者

空き家等を業務用施設として活用し、古い設備を省CO2性の高い設備に改修する事業を行う事業者。事業者の場合、空き家を店舗に転用して省エネ改修を実施する場合が対象。

対象になる経費

• 既存設備の改修工事費
• 省CO2性の高い設備機器の導入費

申請の流れ

1. 一般社団法人静岡県環境資源協会の省CO2促進事業支援センターに問い合わせ
2. 詳細要件を確認（https://siz-kankyou.com/2025hco2/akiya3/より）
3. 申請書類の作成
4. 補助金の申請

申請時の注意点

• 補助上限額は1,000万円、補助率は1/3であるため、事業費は最低3,000万円以上必要
• 対象は「空き家等を業務用施設として利活用する事業」であり、既に営業中の施設への改修は対象外の可能性
• 詳細な対象経費・要件は公式サイト（https://siz-kankyou.com/2025hco2/akiya3/）で確認が必須

よくある質問

Q. 補助金はいくらもらえるのか

A. 事業費の1/3が補助されるが、上限は1,000万円。例えば事業費が3,000万円の場合、補助額は1,000万円となる。

Q. 既に営業している店舗の改修は対象か

A. 本事業は『空き家等を業務用施設として利活用する事業』が対象であり、空き家からの転用であることが要件と考えられる。詳細は問い合わせが必要。

Q. どこに相談・申請すればよいか

A. 一般社団法人静岡県環境資源協会の省CO2促進事業支援センター（center@siz-kankyou.or.jp）に問い合わせする。

この制度の位置づけ（実データ比較）

全国が実施する他の制度との比較（9件）

同じ実施主体が出している制度を、上限額の大きい順に並べました。窓口が同じなので、まとめて相談できることが多いのが利点です。

※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。

締切から逆算した準備スケジュール

2026年9月30日が締切です。書類の取り寄せに日数がかかるものから逆算すると、次の順番になります（目安）。

※予算に達すると期間内でも早期終了する制度があります。日程に余裕があっても、窓口には早めに相談してください。

実施機関の案内文（原文抜粋）

我が国において、近年空き家等が増加しており、政府としても防犯上・景観上の観点などから、その対策が急務である。一方で、近年空き家等について福祉施設等に転用する例が見られるなど、今後空き家等を業務用施設として活用することが増加するものと考えられる。本事業ではこのような空き家等を業務用施設として利活用する事業において、古く性能の低い既存の設備を改修し省CO2性の高い設備機器等の導入で、省CO2化を図る。

出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。

関連する制度を探す