【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（クーリングシェルターの普及に向けた高効率空調導入支援事業（令和７年度補正予算三次公募・令和８年度二次公募））
上限額
1,000万円
締切
2026年9月30日（残り27日）
補助率
1/3
対象地域
全国
事業者を含むサービス業を対象に、既存建築物への高効率空調導入を支援。補助率1/3、上限1,000万円。熱中症対策と省CO2化が実現できる。
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 上限額 | 1,000万円 |
| 補助率 | 1/3 |
| 従業員要件 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026年8月21日 〜 2026年9月30日（残り27日） |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい |
対象となる事業者
宿泊業・事業サービス業を含む対象業種に属する事業者で、既存建築物に高効率空調を導入してクーリングシェルター化する事業
対象になる経費
- 高効率空調の導入・設置工事費
申請時の注意点
- 補助上限は1,000万円（10,000,000円ではなく）
- 補助率は1/3のため、自己負担は事業費の2/3必要
- 詳細な対象経費・要件は公式サイトで確認が必須
よくある質問
Q. 事業者は対象になるか
A. 宿泊業、事業サービス業が対象業種に含まれるため、対象となる可能性がある。詳細は問い合わせで確認すること
Q. 補助金はいくらまで申請できるか
A. 上限額は1,000万円で、補助率は1/3。事業費が3,000万円の場合、補助金は最大1,000万円となる
Q. 問い合わせ先は
A. 一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センター（center@siz-kankyou.or.jp）
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 国・全国団体 |
|---|---|
| 「省エネ」の制度との比較 | 高め（同カテゴリ53件の上限中央値100万円。省エネの一覧） |
| 募集期間の長さ | 40日間（残り27日） |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
全国が実施する他の制度との比較（9件）
同じ実施主体が出している制度を、上限額の大きい順に並べました。窓口が同じなので、まとめて相談できることが多いのが利点です。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| ［第六回以降］事業再構築補助金（共同申請者） | 1.5億円 | 公募要領をご確認くだ | 2026年10月12日 | 国・全国団体 |
| 令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（運輸… | 7,200万円 | 電動農機の販売価格と | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制… | 3,500万円 | 1/3 | 2026年9月30日 | 国・全国団体 |
| 【令和８年度】フェーズフリーの省CO2独立型施設支援… | 3,500万円 | 補助対象経費の1/3 | 2026年9月30日 | 国・全国団体 |
| 【令和８年度】働き方改革推進支援助成金 | 1,370万円 | 助成上限額と取組に要 | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 1,000万円 | 1/3 | 2026年9月30日 | 国・全国団体 |
| 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制… | 1,000万円 | 1/3 | 2026年9月30日 | 国・全国団体 |
| 【農林水産省】中山間地域所得確保推進事業 | 500万円 | 定額助成 | 2026年12月1日 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
締切から逆算した準備スケジュール
2026年9月30日が締切です。書類の取り寄せに日数がかかるものから逆算すると、次の順番になります（目安）。
| 時期 | やること | 注意点 |
|---|---|---|
| 2026年9月9日ごろ 締切21日前 | 公募要領を読み、対象経費と自社の計画が合うか確認する | 要領のPDFは分量があります。対象外の経費が混ざっていないかを最初に見ます |
| 2026年9月16日ごろ 締切14日前 | 見積書を取る（相見積もりが必要な制度もあります） | 業者の見積もりは即日では出ません。ここが遅れると全体が押します |
| 2026年9月23日ごろ 締切7日前 | 申請書・事業計画書を書き上げる | 数値目標と経費の内訳が要ります。書式は公式ページから取得します |
| 2026年9月27日ごろ 締切3日前 | 添付書類をそろえる（登記・決算書・納税証明など） | 納税証明は窓口や郵送で数日かかることがあります |
| 締切当日 | 締切 | 2026年9月30日（残り27日） |
※予算に達すると期間内でも早期終了する制度があります。日程に余裕があっても、窓口には早めに相談してください。
本ページの解説は公的機関の公募情報を基にAIが要約・整理したものです。申請要件・締切・必要書類は変更されることがあります。申請前に必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。