東京都若者世代職場定着促進助成金（令和８年度第３回申請受付）

農業・農家が対象になるかは公募要領の確認が必要です ／ 2026年9月3日時点の情報

東京都内の事業者が若者を正規雇用し、育成計画・待遇改善を実施すれば最大126万円を補助

対象となる事業者

東京都内に雇用保険事業所を置く中小企業で、都の若者世代向け就職支援事業の利用者を正規雇用した事業主

対象になる経費

• 育成計画の策定に関する費用
• 退職金制度の整備費用
• 結婚・育児支援制度の整備費用
• 介護支援制度の整備費用
• 賃上げに関する費用

申請の流れ

1. 令和8年7月1日～31日に交付申請書をTOKYOはたらくネットからダウンロードして提出
2. 令和8年9月1日～11月30日の支援期間中に対象となる取組を実施
3. 令和8年12月1日～25日に実績報告書を提出

申請時の注意点

• 申請受付は令和8年7月31日17時15分厳守（期限後の申請は受付不可）
• 東京労働局管内に雇用保険適用事業所が必須（東京都内の雇用保険事業所でない場合は対象外）
• 都の若者世代向け就職支援事業の利用者であることが必須要件
• 中小企業事業主でない場合は対象外

よくある質問

Q. 事業者でも申請できますか？

A. はい。対象業種に「宿泊業、事業サービス業」が含まれています。ただし中小企業事業主で、都内に雇用保険事業所があり、都の若者世代向け就職支援事業の利用者を正規雇用していることが条件です。

Q. 補助金の上限金額はいくらですか？

A. 1,260,000円が上限です。補助率は100%です。

Q. 非正規から正規転換した場合も対象になりますか？

A. はい。6か月未満の非正規雇用を経て正規雇用に転換した者も対象に含まれます。

この制度の位置づけ（実データ比較）

似た制度・併用候補

東京都の「雇用・人材」の制度

• 中小企業 仕事と家庭の両立支援
• 区内で障害者を雇用する人等への援助金
• 東京都若者世代職場定着促進助成金（令和８年度第５回申請受付）締切 2026年9月30日

同じ実施主体（東京都）の他の制度

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東京都で「雇用・人材」に使える制度の比較（9件）

同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。農業・農家の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。

※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。

実施機関の案内文（原文抜粋）

若者世代の就職者に対して計画的な育成計画の策定や退職金制度、結婚・育児支援制度、介護支援制度など、安心して働き続けられる労働環境整備や賃上げを行った事業主に対して助成金を交付することにより、若者の早期の職場定着を促進することを目的とする。

出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。

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