令和8年度【1年目申請用】ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金
従業員300名以下の事業者が対象。若手人材定着のため住宅借上げ・食事提供・健康サービスに最大300万円助成（2分の1）。東京都内事業所が条件。
| 対象地域 | 東京都内に本社又は事業所があること。 |
|---|---|
| 上限額 | 300万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 従業員要件 | 300名以下 |
| 募集期間 | 2026年5月12日 〜 2030年11月15日（残り1488日） |
| 利用目的 | 雇用・職場環境を改善したい |
対象となる事業者
東京都内に本社または事業所があり、35歳未満の若手従業員の割合が30％以下で、入社3年以内の若手従業員が全体の10％以下の中小企業。事業サービス業が対象業種に含まれます。
対象になる経費
- 35歳未満の若手従業員向け住宅の借上げ費用（上限200万円）
- 事業所内で継続的かつ定期的に提供する食事等のサービス費用（上限50万円）
- 従業員向け健康増進サービスの提供費用（上限50万円）
申請の流れ
- 専門家派遣の申し込み（最大3回派遣で取組計画を作成）
- 取組計画に基づき、ES向上の取組を実施（住宅借上げ・食事提供・健康増進サービスから2つ以上を実施）
- 実施期間中の経費について助成申請（助成率1/2、助成対象期間は最大3年間）
申請時の注意点
- 助成金支給には①住宅借上げ、②食事提供、③健康増進サービスのうち、2つ以上を各取組期間中に実施する必要があります
- 受付は先着順で、前期（5月12日～8月7日）と後期（8月17日～11月13日）の2回に分けて実施されます
- 助成率は2分の1で、各分類ごとに千円未満は切捨てです
- 直近1年間に若手人材を含む求人活動を行っていることが要件です
よくある質問
Q. うちは助成対象になりますか？
A. 宿泊業、事業サービス業が対象業種に含まれています。ただし東京都内に本社または事業所があり、35歳未満の若手従業員の割合が30％以下などの要件を満たす必要があります。詳細は募集要項をご確認ください。
Q. 最大いくらまで助成されますか？
A. 住宅借上げ（200万円）、食事提供（50万円）、健康増進サービス（50万円）で、合計最大300万円です。助成率は2分の1なため、実質助成額は150万円です。
Q. 食事提供だけでも助成対象になりますか？
A. いいえ。助成金支給には住宅借上げ、食事提供、健康増進サービスのうち、2つ以上を実施する必要があります。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 都道府県（東京都） |
|---|---|
| 東京都の農業・農家向け制度 | 93件（東京都の一覧） |
| 東京都内での上限額の位置 | 300万円は県内の上限額公表76件中上位20位（中央値126万円） |
| 「雇用・人材」の制度との比較 | 高め（同カテゴリ114件の上限中央値100万円。雇用・人材の一覧） |
| 募集期間の長さ | 1647日間（残り1488日） |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
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よくある質問（掲載データから）
Q. 令和8年度【1年目申請用】ES（社員満足…はいくらもらえますか？
A. 上限は300万円です。補助率が1/2なので、対象経費を600万円使ったときに満額に届きます。東京都内で上限額が公表されている76件の中では上位20位で、中央値は126万円です。
Q. いつまでに申請すればいいですか？
A. 締切は2030年11月15日です（残り1488日）。募集期間は1647日間で、見積もりの取得と書類の準備に2〜3週間を見ておくと安全です。予算に達すると期間内でも早期終了することがあります。
Q. 農業・農家でも対象になりますか？
A. 農業・農家が対象に含まれるかは、公募要領の確認が必要です。「中小企業者」の定義や業種の指定によって扱いが変わります。窓口に電話で確認するのがいちばん早い方法です。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は東京都です。対象地域内に事業所があることが条件です。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。東京都で同じ目的に使える制度が他に3件あります。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
いくら使うと、いくら戻るのか
補助率1/2・上限300万円の条件で、投資額ごとの計算です。補助金は後払いなので、右端の自己負担ではなく投資額の全額をいったん立て替える必要があります。ここを見誤ると、採択されても資金繰りで詰まります。
| 対象経費（投資額） | 補助される額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 150万円 | 150万円 |
| 480万円 | 240万円 | 240万円 |
| 600万円 | 300万円（上限に到達） | 300万円 |
| 900万円 | 300万円（上限に到達） | 600万円 |
この制度で満額を受け取るには、対象経費が600万円必要です。それを超えて使っても補助額は300万円のまま増えません。上限に合わせて投資規模を決めるのが、いちばん無駄のない使い方になります。
※対象になる経費の範囲は制度ごとに違います。消費税は対象外とされるのが一般的です。正確な計算は公募要領で確認しましょう。
東京都で「雇用・人材」に使える制度の比較（9件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。農業・農家の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| [３次公募]中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | １／２以内 | 2026年11月12日 | 国・全国団体 |
| 【令和８年度】働き方改革推進支援助成金 | 1,370万円 | 助成上限額と取組に要 | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| 【東京】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補… | 600万円 | ３／４～４／５ | 2028年3月31日 | 東京都 |
| 女性活躍のための施設整備助成金 | 500万円 | 3分の2 | 2027年1月29日 | 東京都 |
| このページの制度 | 300万円 | 1/2 | 2030年11月15日 | 東京都 |
| 令和8年度テレワークトータルサポート助成金 | 250万円 | 2/3又は1/2 | 2027年2月5日 | 東京都 |
| 令和８年度スキルアップ支援事業 | 250万円 | 事業内スキルアップ助 | 2027年3月1日 | 東京都 |
| 東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金（令和８… | 240万円 | 100% | 2026年10月31日 | 東京都 |
| 東京都中小企業障害者雇用支援助成金 | 198万円 | 要確認 | 2029年3月31日 | 東京都 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
締切から逆算した準備スケジュール
2030年11月15日が締切です。書類の取り寄せに日数がかかるものから逆算すると、次の順番になります（目安）。
| 時期 | やること | 注意点 |
|---|---|---|
| 2030年10月25日ごろ 締切21日前 | 公募要領を読み、対象経費と自社の計画が合うか確認する | 要領のPDFは分量があります。対象外の経費が混ざっていないかを最初に見ます |
| 2030年11月1日ごろ 締切14日前 | 見積書を取る（相見積もりが必要な制度もあります） | 業者の見積もりは即日では出ません。ここが遅れると全体が押します |
| 2030年11月8日ごろ 締切7日前 | 申請書・事業計画書を書き上げる | 数値目標と経費の内訳が要ります。書式は公式ページから取得します |
| 2030年11月12日ごろ 締切3日前 | 添付書類をそろえる（登記・決算書・納税証明など） | 納税証明は窓口や郵送で数日かかることがあります |
| 締切当日 | 締切 | 2030年11月15日（残り1488日） |
※予算に達すると期間内でも早期終了する制度があります。日程に余裕があっても、窓口には早めに相談してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
住宅・食事・健康に関する福利厚生の充実による従業員のES（Employee Satisfaction 社員満足度）の向上を通じて、若手人材の採用・定着を図る中小企業の取組をサポートする事業
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。