中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(15次公募)_PMI推進枠(事業統合投資類型)
この制度の募集は2026年7月24日で終了しました。次回の公募が始まれば自動的に再掲載されます。現在募集中の制度はこちら
上限額
1,000万円
締切
2026年7月24日
補助率
2/3 以内 又は 1/2
対象地域
全国
事業承継・M&A時のPMI投資を支援。個人事業主も対象。
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 上限額 | 1,000万円 |
| 補助率 | 2/3 以内 又は 1/2 以内 |
| 従業員要件 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026年6月19日 〜 2026年7月24日（残り-41日） |
| 利用目的 | 事業を引き継ぎたい |
対象となる事業者
事業承継・M&A・事業統合を契機に新たな取り組みを行う中小企業者等。
対象になる経費
- 事業統合に伴うPMI（統合後の事業統合推進）に関連する経費
- 新たな取り組みに必要な経費
申請の流れ
- Jグランツにログインし申請フォームを入力
- 不備指摘に対応する場合は申請期日5営業日前（2026年7月16日）までの提出を推奨
- 採択結果をJグランツマイページまたはメールで確認
- 補助事業を実施
- 補助事業完了後、事業化状況報告を期限までに提出
申請時の注意点
- 申請期日間際の申請は複数回の修正対応ができず不採択の可能性がある。5営業日前（2026年7月16日）までの提出推奨。
- 申請内容作成を第三者へ有償依頼する場合は行政書士（行政書士法人）のみ対象。行政書士証憑・委任契約書の提出が必須。
- 過去18ヵ月に中小企業庁補助金へ申請した場合、賃上げ加点要件未達成は大幅減点の対象。
- 法人は申請時点で設立登記と3期分の決算・申告完了が必須。個人事業主は開業届から5年経過と確定申告書提出が必須。
よくある質問
Q. 補助額はいくらまで受け取れますか？
A. 上限額は10,000,000円で、補助率は2/3以内または1/2以内です。具体的な補助率は「公募要領」をご確認ください。
Q. 申請に当たって期限はありますか？
A. 申請期日の5営業日前（2026年7月16日）までの提出を推奨します。期日間際の申請は不備指摘への修正対応ができず不採択となる可能性があります。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 国・全国団体 |
|---|---|
| 「事業承継」の制度との比較 | 高め（同カテゴリ13件の上限中央値100万円。事業承継の一覧） |
| 募集期間の長さ | 35日間 |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
全国が実施する他の制度との比較（9件）
同じ実施主体が出している制度を、上限額の大きい順に並べました。窓口が同じなので、まとめて相談できることが多いのが利点です。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| ［第六回以降］事業再構築補助金（共同申請者） | 1.5億円 | 公募要領をご確認くだ | 2026年10月12日 | 国・全国団体 |
| 令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（運輸… | 7,200万円 | 電動農機の販売価格と | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制… | 3,500万円 | 1/3 | 2026年9月30日 | 国・全国団体 |
| 【令和８年度】フェーズフリーの省CO2独立型施設支援… | 3,500万円 | 補助対象経費の1/3 | 2026年9月30日 | 国・全国団体 |
| 【令和８年度】働き方改革推進支援助成金 | 1,370万円 | 助成上限額と取組に要 | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 1,000万円 | 2/3 以内 又は | 2026年7月24日 | 国・全国団体 |
| 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制… | 1,000万円 | 1/3 | 2026年9月30日 | 国・全国団体 |
| 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制… | 1,000万円 | 1/3 | 2026年9月30日 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A 補助金（以下、「本補助金」という。）は、中小企業者及び個人事業主（以下、中小企業者と個人事業主を総称して「中小企業者等」という。）が事業承継、事業再編及び事業統合を契機として新たな取り組みを行う事業等（以下、「本事業」という。）について、その経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による我が国経済の活性化を図ることを目的とする。
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。
本ページの解説は公的機関の公募情報を基にAIが要約・整理したものです。申請要件・締切・必要書類は変更されることがあります。申請前に必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。