【令和８年度】働き方改革推進支援助成金
事業サービス業が対象。従業員300名以下の事業主が、働き方改革推進（時短・有休促進等）で最大1370万円助成。
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 上限額 | 1,370万円 |
| 補助率 | 助成上限額と取組に要した費用の3／4のどちらか低い方（事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は4／5） ※取引環境改善コース及び団体推進コースの場合は取り組みに要した費用に対して助成率はかからず定額で助成上限額と比較する。 |
| 従業員要件 | 300名以下 |
| 募集期間 | 2026年4月13日 〜 2026年11月30日（残り43日） |
| 利用目的 | 雇用・職場環境を改善したい |
対象となる事業者
宿泊業・事業サービス業に属し、資本金3億円以下または従業員300人以下の中小企業事業主。時間外労働削減や年次有給休暇取得促進などの働き方改革に取り組む事業主が対象です。
対象になる経費
- 研修の実施
- 周知・啓発活動
- 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入
申請時の注意点
- 補助率は「助成上限額」と「取組に要した費用の3/4」のいずれか低い方。ただし従業員30名以下で設備・機器等の経費が30万円を超える場合は4/5
- コースによって上限額と補助要件が異なるため、支給要領で詳細を確認が必須
- 取引環境改善コースと団体推進コースは定額支給で補助率の計算方法が異なる
- 申請は地域を所管する都道府県労働局が窓口
よくある質問
Q. 事業者でも補助金をもらえますか？
A. はい。宿泊業・事業サービス業は対象業種に含まれています。資本金3億円以下または従業員300人以下の事業主が対象です。
Q. 設備導入にどのくらい補助されますか？
A. 助成上限額と取組に要した費用の3/4のいずれか低い方が補助されます。従業員30名以下で設備・機器等の経費が30万円を超える場合は4/5になります。
Q. どこに申請したらいいですか？
A. お店がある地域を所管する都道府県労働局に申請してください。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 国・全国団体 |
|---|---|
| 「雇用・人材」の制度との比較 | 高め（同カテゴリ114件の上限中央値100万円。雇用・人材の一覧） |
| 募集期間の長さ | 232日間（残り43日） |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
よくある質問（掲載データから）
Q. 【令和８年度】働き方改革推進支援助成金はいくらもらえますか？
A. 上限は1,370万円です。補助率が助成上限額と取組に要したなので、対象経費を1,370万円使ったときに満額に届きます。
Q. いつまでに申請すればいいですか？
A. 締切は2026年11月30日です（残り43日）。募集期間は232日間で、見積もりの取得と書類の準備に2〜3週間を見ておくと安全です。予算に達すると期間内でも早期終了することがあります。
Q. 農業・農家でも対象になりますか？
A. 農業・農家が対象に含まれるかは、公募要領の確認が必要です。「中小企業者」の定義や業種の指定によって扱いが変わります。窓口に電話で確認するのがいちばん早い方法です。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は全国です。全国どこからでも申請できます。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
いくら使うと、いくら戻るのか
補助率助成上限額と取組に要した・上限1,370万円の条件で、投資額ごとの計算です。補助金は後払いなので、右端の自己負担ではなく投資額の全額をいったん立て替える必要があります。ここを見誤ると、採択されても資金繰りで詰まります。
| 対象経費（投資額） | 補助される額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 690万円 | 690万円 | 0万円 |
| 1,100万円 | 1,100万円 | 0万円 |
| 1,370万円 | 1,370万円（上限に到達） | 0万円 |
| 2,060万円 | 1,370万円（上限に到達） | 690万円 |
この制度で満額を受け取るには、対象経費が1,370万円必要です。それを超えて使っても補助額は1,370万円のまま増えません。上限に合わせて投資規模を決めるのが、いちばん無駄のない使い方になります。
※対象になる経費の範囲は制度ごとに違います。消費税は対象外とされるのが一般的です。正確な計算は公募要領で確認しましょう。
公式ページで最初に確認する項目
この制度は、当サイトが取得できた範囲では申請の流れが構造化されていません。公募要領を開いたら、次の順に読むと必要な判断が早く済みます。
- 対象者 — 業種・従業員数・所在地・事業年数のどれで切られているか
- 対象経費 — 何が対象で、何が対象外か（消費税・既存契約の更新・人件費は外れることが多い）
- 補助率と上限 — 下限額が設けられていることもある
- 申請期間と交付決定の時期 — 発注できるのは交付決定の後
- 実績報告と入金の時期 — 立て替え期間がどれだけ続くか
この5点が読めれば、自社で使えるかどうかはほぼ判断できます。
全国が実施する他の制度との比較（9件）
同じ実施主体が出している制度を、上限額の大きい順に並べました。窓口が同じなので、まとめて相談できることが多いのが利点です。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| [３次公募]中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | １／２以内 | 2026年11月12日 | 国・全国団体 |
| デジタル化・AI導入補助金2026「複数者連携デジタ… | 3億円 | 3/4以内、4/5以 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| 令和7年度 補正予算 農林水産省補助事業産地連携支援… | 3億円 | 1/2以内 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| 令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（運輸… | 7,200万円 | 電動農機の販売価格と | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 2,000万円 | 1/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 1,370万円 | 助成上限額と取組に要 | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 1,000万円 | 2/3 以内又は 1 | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 1,000万円 | 2/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
締切から逆算した準備スケジュール
2026年11月30日が締切です。書類の取り寄せに日数がかかるものから逆算すると、次の順番になります（目安）。
| 時期 | やること | 注意点 |
|---|---|---|
| 2026年11月9日ごろ 締切21日前 | 公募要領を読み、対象経費と自社の計画が合うか確認する | 要領のPDFは分量があります。対象外の経費が混ざっていないかを最初に見ます |
| 2026年11月16日ごろ 締切14日前 | 見積書を取る（相見積もりが必要な制度もあります） | 業者の見積もりは即日では出ません。ここが遅れると全体が押します |
| 2026年11月23日ごろ 締切7日前 | 申請書・事業計画書を書き上げる | 数値目標と経費の内訳が要ります。書式は公式ページから取得します |
| 2026年11月27日ごろ 締切3日前 | 添付書類をそろえる（登記・決算書・納税証明など） | 納税証明は窓口や郵送で数日かかることがあります |
| 締切当日 | 締切 | 2026年11月30日（残り43日） |
※予算に達すると期間内でも早期終了する制度があります。日程に余裕があっても、窓口には早めに相談してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
この助成金は、働き方改革の推進に向けて、中小企業事業主が、時間外労働の上限設定や年次有給休暇・特別休暇の取得促進、勤務間インターバル制度の導入等のため研修、周知・啓発、労働能率の増進に資する機器設備の導入等を実施し、生産性の向上を図るなどにより、時間外労働の削減その他の労働時間等の設定の改善の成果を上げた事業主に重点的に支給することにより、中小企業における労働時間等の設定の改善の推進を図ることを目的としている。
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。