デジタル化・AI導入補助金2026「複数者連携デジタル化・AI導入枠」※3次締切分
複数の事業者が連携してITツール導入を行う場合、対象になる可能性がある。ただし単独店舗での申請可否が不明。詳細は公募要領で確認が必要。
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 上限額 | 3億円 |
| 補助率 | 3/4以内、4/5以内（ソフトウェア50万円以下）、2/3以内（ソフトウェア50万円超、ハードウェア、消費動向等分析経費、その他経費）、1/2以内（ハードウェア：PC・タブレット等） |
| 従業員要件 | 公募要領を確認 |
| 募集期間 | 2026年9月30日 〜 2026年10月30日（残り11日） |
| 利用目的 | — |
対象となる事業者
サプライチェーンや商業集積地に属する複数の中小企業・小規模事業者が連携してデジタル化を進める場合、商工団体、まちづくり会社、コンソーシアムが補助対象者となる
対象になる経費
- ITツール導入費（会計・受発注・決済機能を持つソフトウェア）
- ハードウェア
- 消費動向等分析経費
- コーディネート費
- 外部専門家の謝金
申請の流れ
- 2026年3月30日以降、申請手続きを開始
- 2026年10月30日17:00までに申請を提出
申請時の注意点
- 補助対象者は商工団体等・まちづくり会社・コンソーシアムであり、事業者が単独で申請することはできない
- 基盤導入経費の上限は3000万円（構成員当たり50万円）
- 複数社の連携が必須要件
- 補助率はソフトウェア内容やハードウェア種類により異なる
よくある質問
Q. 事業者は個別に申請できるか
A. いいえ。本制度は複数の中小企業・小規模事業者の連携を前提とており、商工団体等・まちづくり会社・コンソーシアムが補助対象者となる
Q. どのようなITツールが対象か
A. 会計・受発注・決済機能を持つソフトウェア、ハードウェアが対象
Q. 消費動向分析経費は対象か
A. はい。消費動向等分析経費は補助対象に含まれる
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 国・全国団体 |
|---|---|
| 「IT導入」の制度との比較 | 高め（同カテゴリ83件の上限中央値200万円。IT導入の一覧） |
| 募集期間の長さ | 30日間（残り11日）。短期募集のため、見積もりと書類は公示直後に動くのが安全です |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
よくある質問（掲載データから）
Q. デジタル化・AI導入補助金2026「複数…はいくらもらえますか？
A. 上限は3億円です。補助率が3/4以内、4/5以内（なので、対象経費を40,000万円使ったときに満額に届きます。
Q. いつまでに申請すればいいですか？
A. 締切は2026年10月30日です（残り11日）。募集期間は30日間で、見積もりの取得と書類の準備に2〜3週間を見ておくと安全です。予算に達すると期間内でも早期終了することがあります。
Q. 農業・農家でも対象になりますか？
A. 農業・農家が対象に含まれるかは、公募要領の確認が必要です。「中小企業者」の定義や業種の指定によって扱いが変わります。窓口に電話で確認するのがいちばん早い方法です。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は全国です。全国どこからでも申請できます。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
いくら使うと、いくら戻るのか
補助率3/4以内、4/5以内（・上限3億円の条件で、投資額ごとの計算です。補助金は後払いなので、右端の自己負担ではなく投資額の全額をいったん立て替える必要があります。ここを見誤ると、採択されても資金繰りで詰まります。
| 対象経費（投資額） | 補助される額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 20,000万円 | 15,000万円 | 5,000万円 |
| 32,000万円 | 24,000万円 | 8,000万円 |
| 40,000万円 | 30,000万円（上限に到達） | 10,000万円 |
| 60,000万円 | 30,000万円（上限に到達） | 30,000万円 |
この制度で満額を受け取るには、対象経費が40,000万円必要です。それを超えて使っても補助額は3億円のまま増えません。上限に合わせて投資規模を決めるのが、いちばん無駄のない使い方になります。
※対象になる経費の範囲は制度ごとに違います。消費税は対象外とされるのが一般的です。正確な計算は公募要領で確認しましょう。
この制度でつまずきやすい点
- 受け取りは後払いです
- 交付決定 → 発注・支払い → 実績報告 → 入金、の順に進みます。入金までの数ヶ月を自己資金かつなぎ融資で乗り切る必要があります。
- 締切まで残り11日です
- 見積もりの取得と書類の準備に2〜3週間かかるのが普通です。相見積もりが必要な制度なら、今日動き出しても間に合うかどうかの水準です。まず窓口へ電話しましょう。
- 全国どこからでも申請できます
- 対象が広いぶん応募も多くなります。加点項目（賃上げ・事業継続力強化計画など）を満たせるかで結果が変わることがあります。
全国が実施する他の制度との比較（9件）
同じ実施主体が出している制度を、上限額の大きい順に並べました。窓口が同じなので、まとめて相談できることが多いのが利点です。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| [３次公募]中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | １／２以内 | 2026年11月12日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 3億円 | 3/4以内、4/5以 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| 令和7年度 補正予算 農林水産省補助事業産地連携支援… | 3億円 | 1/2以内 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| 令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（運輸… | 7,200万円 | 電動農機の販売価格と | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 2,000万円 | 1/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 【令和８年度】働き方改革推進支援助成金 | 1,370万円 | 助成上限額と取組に要 | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 1,000万円 | 2/3 以内又は 1 | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 1,000万円 | 2/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
締切から逆算した準備スケジュール
2026年10月30日が締切です。書類の取り寄せに日数がかかるものから逆算すると、次の順番になります（目安）。
| 時期 | やること | 注意点 |
|---|---|---|
| 2026年10月23日ごろ 締切7日前 | 申請書・事業計画書を書き上げる | 数値目標と経費の内訳が要ります。書式は公式ページから取得します |
| 2026年10月27日ごろ 締切3日前 | 添付書類をそろえる（登記・決算書・納税証明など） | 納税証明は窓口や郵送で数日かかることがあります |
| 締切当日 | 締切 | 2026年10月30日（残り11日） |
※予算に達すると期間内でも早期終了する制度があります。日程に余裕があっても、窓口には早めに相談してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
サプライチェーンや商業集積地の複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツールを導入することにより、面的なデジタル化、DX の実現や、生産性の向上を図る取り組みに対し、「通常枠」よりも補助率を引き上げた 「複数者連携デジタル化・AI導入枠」を設け、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコ ーディネート費や取り組みへの助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援することを目的としています。 交付申請期間：2026年3月30日（月）～ 申請期限（3次締切分）：2026年10月30日（金）17：00
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。