デジタル化・AI導入補助金2026「通常枠」※4次締切分

この制度の募集は2026年8月25日で終了しました。次回の公募が始まれば自動的に再掲載されます。現在募集中の制度はこちら

農業・農家が対象になるかは公募要領の確認が必要です／ 2026年9月3日時点の情報

上限額

450万円

締切

2026年8月25日

補助率

1/2以内、2/3以内

対象地域

全国

中小企業・小規模事業者がITツール導入で労働生産性を向上させるための補助。事業者のPOS、会計、顧客管理等の導入に活用できる。

対象地域	全国
上限額	450万円
補助率	1/2以内、2/3以内
従業員要件	公募要領を確認
募集期間	2026年8月10日〜 2026年8月25日（残り-9日）
利用目的	—

公式ページで公募要領を確認する

対象となる事業者

中小企業・小規模事業者で、顧客対応・販売支援・決済管理・在庫管理・会計などの業務効率化が必要な事業者

対象になる経費

ITツール・ソフトウェア導入経費
業務プロセス改善に関連する経費

申請の流れ

自社の課題・ニーズに合ったITツールを選定
交付申請期間（2026年3月30日～）に申請書を準備
2026年8月25日（火）17：00までに申請を提出

申請時の注意点

4次締切分の申請期限は2026年8月25日（火）17：00
補助額は1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下
補助率は1/2以内または2/3以内（条件により異なる）
上限額は450万円

よくある質問

Q. 事業者でも対象になるか

A. 業種指定なしで全国の中小企業・小規模事業者が対象。事業者も対象

Q. どんなITツールが対象になるか

A. 顧客対応・販売支援、決済・債権債務管理、供給・在庫・物流、会計・財務・経営、総務・人事等の業務プロセスを含むソフトウェア導入経費が対象

Q. 最低いくら以上の投資が必要か

A. 1プロセス以上の導入で5万円以上の補助が可能

この制度の位置づけ（実データ比較）

実施主体	国・全国団体
「IT導入」の制度との比較	標準的（同カテゴリ96件の上限中央値600万円。IT導入の一覧）
募集期間の長さ	15日間。短期募集のため、見積もりと書類は公示直後に動くのが安全です
お金の性質	補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要）

全国が実施する他の制度との比較（9件）

同じ実施主体が出している制度を、上限額の大きい順に並べました。窓口が同じなので、まとめて相談できることが多いのが利点です。

制度	上限額	補助率	締切	実施主体
令和８年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金…	10億円	公募要領を参照とする	2026年11月30日	国・全国団体
［第六回以降］事業再構築補助金（共同申請者）	1.5億円	公募要領をご確認くだ	2026年10月12日	国・全国団体
令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（運輸…	7,200万円	電動農機の販売価格と	2026年11月30日	国・全国団体
【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制…	3,500万円	1/3	2026年9月30日	国・全国団体
【令和８年度】フェーズフリーの省CO2独立型施設支援…	3,500万円	補助対象経費の1/3	2026年9月30日	国・全国団体
【令和８年度】働き方改革推進支援助成金	1,370万円	助成上限額と取組に要	2026年11月30日	国・全国団体
【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制…	1,000万円	1/3	2026年9月30日	国・全国団体
【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制…	1,000万円	1/3	2026年9月30日	国・全国団体
このページの制度	450万円	1/2以内、2/3以	2026年8月25日	国・全国団体

※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。

実施機関の案内文（原文抜粋）

中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入するための経費の一部を補助することで、みなさまの労働生産性の向上をサポートするものです。交付申請期間：2026年3月30日（月）～申請期限（4次締切分）：2026年8月25日（火）17：00

出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。

本ページの解説は公的機関の公募情報を基にAIが要約・整理したものです。申請要件・締切・必要書類は変更されることがあります。申請前に必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。