中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
中堅・中小企業の大規模成長投資（人手不足対応、賃上げ）が対象。事業者も対象業種に含まれる可能性があるが、「大規模投資」の定義や個人事業主適用の明示がなく、詳細要件の確認が必須。
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 上限額 | 50億円 |
| 補助率 | 1/3以内 |
| 従業員要件 | 公募要領を確認 |
| 募集期間 | 2026年8月4日 〜 2026年8月31日（残り-49日） |
| 利用目的 | — |
対象となる事業者
中堅・中小・スタートアップ企業で、人手不足への対応と成長を目指して大規模投資（一般企業は20億円以上、100億宣言企業は15億円以上）を行い、賃上げ目標（一般企業5.0%以上、100億宣言企業4.5%以上）を達成できる企業
対象になる経費
- 工場・倉庫の新設増築
- 省力化設備・機械の購入
- ソフトウェアの購入
申請時の注意点
- 公募締め切りは令和8年8月31日（月）17：00
- 一般企業は投資額20億円以上、100億宣言企業は15億円以上の要件がある
- 賃上げ目標（一般企業5.0%以上、100億宣言企業4.5%以上）未達時は補助金の返還が生じる
- 補助率は1/3以内で、上限額は5,000,000,000円
よくある質問
Q. 事業者でも対象になるのか
A. 業種指定がないため、要件を満たす事業者も対象となる可能性がある。詳細は公式ページで確認が必要
Q. 投資額の要件は何か
A. 一般企業は20億円以上、100億宣言企業は15億円以上の投資が必要
Q. 賃上げ目標を達成できない場合はどうなるのか
A. 補助金の返還を求められる
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 国・全国団体 |
|---|---|
| 「設備投資」の制度との比較 | 高め（同カテゴリ109件の上限中央値500万円。設備投資の一覧） |
| 募集期間の長さ | 27日間。短期募集のため、見積もりと書類は公示直後に動くのが安全です |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
よくある質問（掲載データから）
Q. 中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに…はいくらもらえますか？
A. 上限は50億円です。補助率が1/3以内なので、対象経費を1,500,000万円使ったときに満額に届きます。
Q. まだ申請できますか？
A. この制度の募集は2026年8月31日で終了しました。同種の制度が新しく公募されることがあるため、新着の制度と締切間近の制度を確認してください。
Q. 農業・農家でも対象になりますか？
A. 農業・農家が対象に含まれるかは、公募要領の確認が必要です。「中小企業者」の定義や業種の指定によって扱いが変わります。窓口に電話で確認するのがいちばん早い方法です。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は全国です。全国どこからでも申請できます。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
いくら使うと、いくら戻るのか
補助率1/3以内・上限50億円の条件で、投資額ごとの計算です。補助金は後払いなので、右端の自己負担ではなく投資額の全額をいったん立て替える必要があります。ここを見誤ると、採択されても資金繰りで詰まります。
| 対象経費（投資額） | 補助される額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 750,000万円 | 250,000万円 | 500,000万円 |
| 1,200,000万円 | 400,000万円 | 800,000万円 |
| 1,500,000万円 | 500,000万円（上限に到達） | 1,000,000万円 |
| 2,250,000万円 | 500,000万円（上限に到達） | 1,750,000万円 |
この制度で満額を受け取るには、対象経費が1,500,000万円必要です。それを超えて使っても補助額は50億円のまま増えません。上限に合わせて投資規模を決めるのが、いちばん無駄のない使い方になります。
※対象になる経費の範囲は制度ごとに違います。消費税は対象外とされるのが一般的です。正確な計算は公募要領で確認しましょう。
公式ページで最初に確認する項目
この制度は、当サイトが取得できた範囲では申請の流れが構造化されていません。公募要領を開いたら、次の順に読むと必要な判断が早く済みます。
- 対象者 — 業種・従業員数・所在地・事業年数のどれで切られているか
- 対象経費 — 何が対象で、何が対象外か（消費税・既存契約の更新・人件費は外れることが多い）
- 補助率と上限 — 下限額が設けられていることもある
- 申請期間と交付決定の時期 — 発注できるのは交付決定の後
- 実績報告と入金の時期 — 立て替え期間がどれだけ続くか
この5点が読めれば、自社で使えるかどうかはほぼ判断できます。
この制度でつまずきやすい点
- 受け取りは後払いです
- 交付決定 → 発注・支払い → 実績報告 → 入金、の順に進みます。入金までの数ヶ月を自己資金かつなぎ融資で乗り切る必要があります。
- 募集期間が短い制度です
- 公示から締切まで27日しかありません。次の公募回に備えて、見積もりと事業計画の下書きを先に用意しておくと動けます。
- 全国どこからでも申請できます
- 対象が広いぶん応募も多くなります。加点項目（賃上げ・事業継続力強化計画など）を満たせるかで結果が変わることがあります。
全国が実施する他の制度との比較（9件）
同じ実施主体が出している制度を、上限額の大きい順に並べました。窓口が同じなので、まとめて相談できることが多いのが利点です。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| このページの制度 | 50億円 | 1/3以内 | 2026年8月31日 | 国・全国団体 |
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| [３次公募]中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | １／２以内 | 2026年11月12日 | 国・全国団体 |
| デジタル化・AI導入補助金2026「複数者連携デジタ… | 3億円 | 3/4以内、4/5以 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| 令和7年度 補正予算 農林水産省補助事業産地連携支援… | 3億円 | 1/2以内 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| 令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（運輸… | 7,200万円 | 電動農機の販売価格と | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 2,000万円 | 1/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 【令和８年度】働き方改革推進支援助成金 | 1,370万円 | 助成上限額と取組に要 | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 1,000万円 | 2/3 以内又は 1 | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
地域の雇用を支える中堅・中小・スタートアップ企業が、人手不足等の喫緊の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。 【6次公募】 公募開始：令和8年7月31日（金） 公募締め切り：令和8年8月31日（月）17：00 申請方法ほか詳細情報は、「
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。