業務改善助成金
生産性向上の設備投資とともに最低賃金を引き上げた場合、投資費用の一部を助成。事業者も対象。
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 上限額 | 公募要領を確認 |
| 補助率 | 公募要領を確認 |
| 従業員要件 | 公募要領を確認 |
| 募集期間 | 2026年7月30日 〜 2026年9月1日（残り-48日） |
| 利用目的 | — |
対象となる事業者
事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げるとともに、生産性向上に資する設備投資等を行う中小企業・小規模事業者
対象になる経費
- 機械設備導入費
- コンサルティング費
申請の流れ
- 事業場内最低賃金を一定額以上引き上げることを決定
- 生産性向上に資する設備投資等を実施
- 令和8年9月1日～申請期間内に申請（期限は都道府県の地域別最低賃金発効日前日または同年11月30日のいずれか早い日）
申請時の注意点
- 申請期限は「地域別最低賃金の発効日前日」または「令和8年11月30日」のいずれか早い日
- 設備投資にかかった費用は「助成率と上限額を比較して安い方の金額」が支給される
- 最低賃金引き上げと設備投資の両方の実施が必須
よくある質問
Q. 事業者でも対象になりますか？
A. 業種指定がないため、中小企業・小規模事業者であれば対象となる可能性があります。詳細は実施機関に確認してください
Q. いつまでに申請する必要がありますか？
A. 令和8年9月1日から、申請事業所の都道府県における地域別最低賃金の発効日前日または同年11月30日のいずれか早い日までです
Q. 助成金はいくら受け取れますか？
A. 設備投資にかかった費用に対して、助成率と上限額のうち安い方の金額が支給されます。具体的な助成率と上限額は各コースで異なります
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 国・全国団体 |
|---|---|
| 募集期間の長さ | 33日間 |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
よくある質問（掲載データから）
Q. まだ申請できますか？
A. この制度の募集は2026年9月1日で終了しました。同種の制度が新しく公募されることがあるため、新着の制度と締切間近の制度を確認してください。
Q. 農業・農家でも対象になりますか？
A. 農業・農家が対象に含まれるかは、公募要領の確認が必要です。「中小企業者」の定義や業種の指定によって扱いが変わります。窓口に電話で確認するのがいちばん早い方法です。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は全国です。全国どこからでも申請できます。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
補助率が読み取れないときの見当のつけ方
この制度は補助率が公表されていないか、当サイトの取得データからは読み取れませんでした。参考までに、全国の制度で補助率が分かっている331件の内訳は0.5が62件、0.6666666666666666が37件、1が29件、0.75が10件です。農業・農家向けの制度では2/3か1/2が置かれることが多く、投資額の3分の1から半分は自己負担になる前提で資金を用意しておくと、後から慌てずに済みます。
正確な数値は公募要領にしか書かれていません。下の公式ページから確認してください。
この制度でつまずきやすい点
- 受け取りは後払いです
- 交付決定 → 発注・支払い → 実績報告 → 入金、の順に進みます。入金までの数ヶ月を自己資金かつなぎ融資で乗り切る必要があります。
- 全国どこからでも申請できます
- 対象が広いぶん応募も多くなります。加点項目（賃上げ・事業継続力強化計画など）を満たせるかで結果が変わることがあります。
- 上限額が公表されていません
- 予算額や採択件数から逆算されることもあります。窓口に問い合わせると、前回の実績を教えてもらえる場合があります。
全国が実施する他の制度との比較（9件）
同じ実施主体が出している制度を、上限額の大きい順に並べました。窓口が同じなので、まとめて相談できることが多いのが利点です。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| [３次公募]中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | １／２以内 | 2026年11月12日 | 国・全国団体 |
| デジタル化・AI導入補助金2026「複数者連携デジタ… | 3億円 | 3/4以内、4/5以 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| 令和7年度 補正予算 農林水産省補助事業産地連携支援… | 3億円 | 1/2以内 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| 令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（運輸… | 7,200万円 | 電動農機の販売価格と | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 2,000万円 | 1/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 【令和８年度】働き方改革推進支援助成金 | 1,370万円 | 助成上限額と取組に要 | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 1,000万円 | 2/3 以内又は 1 | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 要確認 | 要確認 | 2026年9月1日 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等（機械設備導入やコンサルティングなど）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。 申請期間：令和8年9月1日～申請事業所の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。