山口県中小企業者等向け省・創・蓄エネ設備設置補助金（2次募集）
この制度の募集は2026年7月31日で終了しました。次回の公募が始まれば自動的に再掲載されます。現在募集中の制度はこちら
上限額
350万円
締切
2026年7月31日
補助率
5万円/kW(定額)、山口県
対象地域
山口県
山口県内の中小企業向け省・創・蓄エネ設備導入補助。詳細情報不足で判定困難。詳細確認必須。
| 対象地域 | 山口県 |
|---|---|
| 上限額 | 350万円 |
| 補助率 | 5万円/kW(定額)、山口県産設備の場合+2万円/kW |
| 従業員要件 | 公募要領を確認 |
| 募集期間 | 2026年7月3日 〜 2026年7月31日（残り-34日） |
| 利用目的 | — |
対象となる事業者
山口県内に事業所を有する中小企業者等。屋根置きなど自家消費型太陽光発電設備（上限50kW）の導入を検討している事業者が対象です。
対象になる経費
- 工事費
- 設備費
- 業務費
- 事務費
申請時の注意点
- 公募期間は令和8年7月1日（水曜日）～令和8年7月31日（金曜日）
- 太陽光発電設備は屋根置きなど自家消費型で、上限50kW
- 補助上限額は3,500,000円
- 山口県産設備を選択すると加算対象（+2万円/kW）
よくある質問
Q. 補助金の申請締切はいつですか？
A. 2次募集の締切は令和8年7月31日（金曜日）です。
Q. 太陽光発電設備の上限容量は？
A. 50kWが上限です。
Q. 山口県産設備を導入した場合、補助金はいくら増えますか？
A. 2万円/kWの加算があります。たとえば10kWの場合は20万円の加算となります。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 都道府県（山口県） |
|---|---|
| 山口県の農業・農家向け制度 | 8件（山口県の一覧） |
| 山口県内での上限額の位置 | 350万円は県内の上限額公表4件中上位2位（中央値150万円） |
| 「省エネ」の制度との比較 | 高め（同カテゴリ54件の上限中央値100万円。省エネの一覧） |
| 募集期間の長さ | 28日間。短期募集のため、見積もりと書類は公示直後に動くのが安全です |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
山口県の「省エネ」の制度
同じ実施主体（山口県）の他の制度
- アウトドア体験コンテンツ魅力向上事業補助金の二次募集について締切 2026年9月17日
- 令和8年度 戦略的海外ビジネス推進助成金の2次募集について締切 2026年9月18日
- （中小企業者等向け）エネルギー価格・物価高騰対策支援金のご案内締切 2026年10月30日
全国対象で併用を検討できる「省エネ」の制度
※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。
山口県で「省エネ」に使える制度の比較（9件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。農業・農家の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| 令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（運輸… | 7,200万円 | 電動農機の販売価格と | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制… | 3,500万円 | 1/3 | 2026年9月30日 | 国・全国団体 |
| 【令和８年度】フェーズフリーの省CO2独立型施設支援… | 3,500万円 | 補助対象経費の1/3 | 2026年9月30日 | 国・全国団体 |
| 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制… | 1,000万円 | 1/3 | 2026年9月30日 | 国・全国団体 |
| 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制… | 1,000万円 | 1/3 | 2026年9月30日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 350万円 | 5万円/kW(定額) | 2026年7月31日 | 山口県 |
| SLL活用支援補助金のご案内 | 150万円 | 2/3以内 | 通年・随時 | 下関市 |
| 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制… | 100万円 | 1/2 | 2026年10月22日 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
県では、県内産業の振興とエネルギーの地産地消を通じた地域脱炭素社会の実現を図ることを目的に、中小企業者等が省・創・蓄エネ設備を導入するために必要な経費の一部を補助します。 公募期間（2次募集）：令和8年7月1日（水曜日）～令和8年7月31日（金曜日）
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。
本ページの解説は公的機関の公募情報を基にAIが要約・整理したものです。申請要件・締切・必要書類は変更されることがあります。申請前に必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。