中小企業者等賃上げ環境整備緊急支援事業費補助金（複数事業者連携枠）の第3回公募について
岩手県内の複数事業者による連携グループが、賃上げ・デジタル化・人材育成・販路拡大等に取り組む際の経費を補助。個人または単一事業者での申請は対象外。
| 対象地域 | 岩手県 |
|---|---|
| 上限額 | 200万円 |
| 補助率 | 3分の2以内（過半数が小規模企業者の場合は5分の4以内） |
| 従業員要件 | 公募要領を確認 |
| 募集期間 | 2026年8月4日 〜 2026年8月28日（残り-52日） |
| 利用目的 | — |
対象となる事業者
岩手県内で組合または企業連携グループに参加し、複数の中小企業者等と共同で経営改善に取り組む中小企業・小規模事業者。経営革新計画の承認とパートナーシップ構築宣言への登録が必須。
対象になる経費
- デジタル化に要する経費
- 人材育成に要する経費
- 業務効率化に要する経費
- 商品・サービス開発に要する経費
- 販路拡大に要する経費
- リスク対応力強化に要する経費
申請の流れ
- 経営革新計画の承認を取得
- パートナーシップ構築宣言に登録
- 組合または企業連携グループに参加または設立
- 共同事業計画を策定
- 令和8年8月3日から8月28日17時までに申請書を提出
申請時の注意点
- 下限額50万円、上限額200万円（過半数が小規模企業者の場合は補助率が3分の2から5分の4に引き上げ）
- 単独申請不可。複数の中小企業者等との連携が必須
- 経営革新計画の承認を事前に取得する必要がある
- 申請期限は令和8年8月28日17時必着
よくある質問
Q. 小売店だけでも申請できるか
A. 複数の中小企業者等との連携が必須のため、単独では申請できない。組合または企業連携グループを通じた申請となる
Q. 補助金はいくらまでもらえるか
A. 1組合・グループあたり上限200万円。ただし過半数が小規模企業者の場合は補助率が3分の2から5分の4に引き上げられる
Q. 申請前に何を準備すべきか
A. 経営革新計画の承認取得とパートナーシップ構築宣言への登録が申請の必須要件
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 都道府県（岩手県） |
|---|---|
| 岩手県の小売店向け制度 | 8件（岩手県の一覧） |
| 岩手県内での上限額の位置 | 200万円は県内の上限額公表6件中上位4位（中央値600万円） |
| 「雇用・人材」の制度との比較 | 高め（同カテゴリ115件の上限中央値100万円。雇用・人材の一覧） |
| 募集期間の長さ | 24日間。短期募集のため、見積もりと書類は公示直後に動くのが安全です |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
岩手県の「雇用・人材」の制度
同じ実施主体（岩手県）の他の制度
全国対象で併用を検討できる「雇用・人材」の制度
※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。
よくある質問（掲載データから）
Q. 中小企業者等賃上げ環境整備緊急支援事業費…はいくらもらえますか？
A. 上限は200万円です。補助率は公募要領で確認してください。岩手県内で上限額が公表されている6件の中では上位4位で、中央値は600万円です。
Q. まだ申請できますか？
A. この制度の募集は2026年8月28日で終了しました。同種の制度が新しく公募されることがあるため、新着の制度と締切間近の制度を確認してください。
Q. 小売店でも対象になりますか？
A. 小売店が対象に含まれるかは、公募要領の確認が必要です。「中小企業者」の定義や業種の指定によって扱いが変わります。窓口に電話で確認するのがいちばん早い方法です。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は岩手県です。対象地域内に事業所があることが条件です。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。岩手県で同じ目的に使える制度が他に1件あります。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
補助率が読み取れないときの見当のつけ方
この制度は補助率が公表されていないか、当サイトの取得データからは読み取れませんでした。参考までに、岩手県の制度で補助率が分かっている4件の内訳は0.5が2件です。小売店向けの制度では2/3か1/2が置かれることが多く、投資額の3分の1から半分は自己負担になる前提で資金を用意しておくと、後から慌てずに済みます。
正確な数値は公募要領にしか書かれていません。下の公式ページから確認してください。
岩手県で「雇用・人材」に使える制度の比較（9件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。小売店の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| [３次公募]中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | １／２以内 | 2026年11月12日 | 国・全国団体 |
| 【令和８年度】働き方改革推進支援助成金 | 1,370万円 | 助成上限額と取組に要 | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| 【岩手】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補… | 600万円 | ３／４～４／５ | 2026年11月30日 | 岩手県 |
| このページの制度 | 200万円 | 3分の2以内（過半数 | 2026年8月28日 | 岩手県 |
| エイジフレンドリー補助金 | 100万円 | 専門家総合対策コース | 2026年10月31日 | 国・全国団体 |
| 中小企業退職金共済制度 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
| 省力化支援資金【日本公庫（中小企業事業）】企業活力強… | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
| 雇用調整助成金 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
| 産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース） | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
岩手県中小企業団体中央会では、適切かつ円滑な価格転嫁や賃上げのための環境整備に取り組む県内の中小企業・小規模事業者を支援するため、組合、又は企業連携グループのもと、複数の中小企業者等が連携し、共同で行うデジタル化、人材育成、業務効率化、商品・サービス等開発、販路拡大やリスク対応力強化などの取組に要する経費に対し、補助金を交付します。 公募期間：令和8年8月3日（月）から令和8年8月28日（金）17時必着 申請方法ほか詳細情報は、「
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。