東京都正規雇用転換安定化支援助成金（令和８年度第６回申請受付）
東京都内で正社員化後の労働環境整備・賃上げを実施した中小企業向け。国の正社員化助成金受給が必須条件で、建設会社も対象だが要件が限定的。
| 対象地域 | 東京都（都内に雇用保険事業所を置く事業主） |
|---|---|
| 上限額 | 190万円 |
| 補助率 | 100% |
| 従業員要件 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026年10月1日 〜 2026年10月31日（残り13日） |
| 利用目的 | 雇用・職場環境を改善したい |
対象となる事業者
東京都内に雇用保険事業所を置く中小企業事業主で、国のキャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給決定を受けた者。正規雇用転換後の労働環境整備や賃上げを実施する事業者。
対象になる経費
- 育成計画の策定費用
- 退職金制度の導入・運用費
- 結婚・育児支援制度の導入・運用費
- 介護支援制度の導入・運用費
- 賃上げ関連費用
申請の流れ
- 令和8年10月1日～10月31日に交付申請を電子申請で提出
- 令和8年12月1日～令和9年2月28日の支援期間中に労働環境整備・賃上げを実施
- 令和9年3月1日～3月16日に実績報告を提出
申請時の注意点
- 申請期間：令和8年10月1日8時30分～10月31日17時15分（期限厳守）
- 国のキャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給決定が前提条件（これがないと不可）
- 東京労働局管内の雇用保険適用事業所が必須
- 上限額1,900,000円・補助率100%（申請書類は『TOKYOはたらくネット』からダウンロード）
よくある質問
Q. 建設会社は対象になるか
A. 対象業種に『宿泊業、建設サービス業』が含まれているため、要件を満たせば対象となる。
Q. キャリアアップ助成金の支給決定を受けていない場合、申請できるか
A. できない。本制度は国のキャリアアップ助成金（正社員化コース）との連携が必須。
Q. 東京都外の事業所でも申請できるか
A. できない。東京労働局管内に雇用保険適用事業所を置く必要がある。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 都道府県（東京都） |
|---|---|
| 東京都の建設業・工務店向け制度 | 95件（東京都の一覧） |
| 東京都内での上限額の位置 | 190万円は県内の上限額公表77件中上位33位（中央値150万円） |
| 「雇用・人材」の制度との比較 | 高め（同カテゴリ114件の上限中央値100万円。雇用・人材の一覧） |
| 募集期間の長さ | 30日間（残り13日）。短期募集のため、見積もりと書類は公示直後に動くのが安全です |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
東京都の「雇用・人材」の制度
同じ実施主体（東京都）の他の制度
全国対象で併用を検討できる「雇用・人材」の制度
※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。
よくある質問（掲載データから）
Q. 東京都正規雇用転換安定化支援助成金（令和…はいくらもらえますか？
A. 上限は190万円です。補助率は公募要領で確認してください。東京都内で上限額が公表されている77件の中では上位33位で、中央値は150万円です。
Q. いつまでに申請すればいいですか？
A. 締切は2026年10月31日です（残り13日）。募集期間は30日間で、見積もりの取得と書類の準備に2〜3週間を見ておくと安全です。予算に達すると期間内でも早期終了することがあります。
Q. 建設業・工務店でも対象になりますか？
A. 建設業・工務店が対象に含まれるかは、公募要領の確認が必要です。「中小企業者」の定義や業種の指定によって扱いが変わります。窓口に電話で確認するのがいちばん早い方法です。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は東京都です。対象地域内に事業所があることが条件です。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。東京都で同じ目的に使える制度が他に3件あります。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
補助率が読み取れないときの見当のつけ方
この制度は補助率が公表されていないか、当サイトの取得データからは読み取れませんでした。参考までに、東京都の制度で補助率が分かっている57件の内訳は0.5が10件、0.6666666666666666が7件、1が5件、0.75が2件です。建設業・工務店向けの制度では2/3か1/2が置かれることが多く、投資額の3分の1から半分は自己負担になる前提で資金を用意しておくと、後から慌てずに済みます。
正確な数値は公募要領にしか書かれていません。下の公式ページから確認してください。
東京都で「雇用・人材」に使える制度の比較（9件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。建設業・工務店の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| [３次公募]中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | １／２以内 | 2026年11月12日 | 国・全国団体 |
| 【令和８年度】働き方改革推進支援助成金 | 1,370万円 | 助成上限額と取組に要 | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| 【東京】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補… | 600万円 | ３／４～４／５ | 2028年3月31日 | 東京都 |
| 女性活躍のための施設整備助成金 | 500万円 | 3分の2 | 2027年1月29日 | 東京都 |
| 令和8年度【1年目申請用】ES（社員満足度）向上によ… | 300万円 | 1/2 | 2030年11月15日 | 東京都 |
| 令和8年度テレワークトータルサポート助成金 | 250万円 | 2/3又は1/2 | 2027年2月5日 | 東京都 |
| 令和８年度スキルアップ支援事業 | 250万円 | 事業内スキルアップ助 | 2027年3月1日 | 東京都 |
| 東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金（令和８… | 240万円 | 100% | 2026年10月31日 | 東京都 |
| このページの制度 | 190万円 | 100% | 2026年10月31日 | 東京都 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
締切から逆算した準備スケジュール
2026年10月31日が締切です。書類の取り寄せに日数がかかるものから逆算すると、次の順番になります（目安）。
| 時期 | やること | 注意点 |
|---|---|---|
| 2026年10月24日ごろ 締切7日前 | 申請書・事業計画書を書き上げる | 数値目標と経費の内訳が要ります。書式は公式ページから取得します |
| 2026年10月28日ごろ 締切3日前 | 添付書類をそろえる（登記・決算書・納税証明など） | 納税証明は窓口や郵送で数日かかることがあります |
| 締切当日 | 締切 | 2026年10月31日（残り13日） |
※予算に達すると期間内でも早期終了する制度があります。日程に余裕があっても、窓口には早めに相談してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
国が実施するキャリアアップ助成金（正社員化コース）と連携し、計画的な育成計画の策定や退職金制度、結婚・育児支援制度、介護支援制度など、正規雇用転換後も安心して働き続けられる労働環境整備や賃上げを行った事業主に対して助成金を交付することにより、 質の良い転換等の促進及び労働者の雇用安定を図ることを目的にしています。
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。