中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(16次公募)_事業承継促進枠

建設業・工務店が対象になる見込みの制度です ／ 2026年10月19日時点の情報

建設会社の事業承継・M&A時の設備投資や経営資源引継ぎ費用を補助。個人事業主も対象。上限1000万円、補助率2/3以内（小規模）または1/2以内。

対象となる事業者

建設会社を含む対象業種の中小企業者・個人事業主で、事業承継またはM&Aに際して設備投資や経営資源の引継ぎを行う者。個人事業主は青色申告者であること。

対象になる経費

• 事業承継・M&Aに際した設備投資
• 経営資源の引継ぎに係る事業
• 引継ぎ後の経営統合に係る事業

申請の流れ

1. Jグランツを通じた申請書類の提出（申請期日5営業日前までの提出推奨）
2. 事務局による不備確認・修正差戻しへの対応
3. 採択審査
4. 採択結果の通知
5. 補助事業の実施
6. 補助事業完了後の事業化状況報告

申請時の注意点

• 申請期日前日・当日の申請は不備指摘に対応できず不採択となる可能性があるため、5営業日前（2026年10月29日）までの提出を検討する
• 廃業・再チャレンジ枠との併用申請の場合は事業承継促進枠として申請すること
• 申請内容を有償で第三者に依頼する場合は行政書士（法人）に限定され、行政書士証憑と委任契約書の提出が必須
• 過去18ヵ月以内に中小企業庁補助金に申請した場合、賃上げ加点要件などの未達成は正当理由がない限り大幅減点される

よくある質問

Q. 個人事業主として申請する際、何を準備すればよいか

A. 青色申告者であることが必須。税務署提出の確定申告書Bと所得税青色申告決算書の写しを提出。電子申告の場合は受付確認メール（または納税証明書・課税証明書）の追加提出が必要。外国籍の場合は国籍・在留資格等が明記された住民票を添付する。

Q. 補助率は幾らか

A. 従業員が製造業等で20人以下、商業・サービス業で5人以下の小規模事業者等は2/3以内。それ以外は1/2以内。

Q. 申請後、不備指摘があった場合の対応期限はあるか

A. 申請期日5営業日前（2026年10月29日）までの申請の場合は複数回の修正対応が可能。期日間際の申請は不備解消できない場合に不採択となる可能性がある。

この制度の位置づけ（実データ比較）

よくある質問（掲載データから）

Q. 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M…はいくらもらえますか？

A. 上限は1,000万円です。補助率が2/3 以内又は 1/2なので、対象経費を1,500万円使ったときに満額に届きます。

Q. いつまでに申請すればいいですか？

A. 締切は2026年11月6日です（残り19日）。募集期間は35日間で、見積もりの取得と書類の準備に2〜3週間を見ておくと安全です。予算に達すると期間内でも早期終了することがあります。

Q. 建設業・工務店でも対象になりますか？

A. 建設業・工務店が対象になる見込みの制度です。ただし業種以外にも従業員数・所在地・事業内容の要件があります。最終的な判断は公募要領で行ってください。

Q. どの地域の事業者が使えますか？

A. 対象地域は全国です。全国どこからでも申請できます。

Q. 他の補助金と併用できますか？

A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。

いくら使うと、いくら戻るのか

補助率2/3 以内又は 1/2・上限1,000万円の条件で、投資額ごとの計算です。補助金は後払いなので、右端の自己負担ではなく投資額の全額をいったん立て替える必要があります。ここを見誤ると、採択されても資金繰りで詰まります。

この制度で満額を受け取るには、対象経費が1,500万円必要です。それを超えて使っても補助額は1,000万円のまま増えません。上限に合わせて投資規模を決めるのが、いちばん無駄のない使い方になります。

※対象になる経費の範囲は制度ごとに違います。消費税は対象外とされるのが一般的です。正確な計算は公募要領で確認しましょう。

この制度でつまずきやすい点

受け取りは後払いです

交付決定 → 発注・支払い → 実績報告 → 入金、の順に進みます。入金までの数ヶ月を自己資金かつなぎ融資で乗り切る必要があります。

締切まで残り19日です

見積もりの取得と書類の準備に2〜3週間かかるのが普通です。相見積もりが必要な制度なら、今日動き出しても間に合うかどうかの水準です。まず窓口へ電話しましょう。

全国どこからでも申請できます

対象が広いぶん応募も多くなります。加点項目（賃上げ・事業継続力強化計画など）を満たせるかで結果が変わることがあります。

全国が実施する他の制度との比較（9件）

同じ実施主体が出している制度を、上限額の大きい順に並べました。窓口が同じなので、まとめて相談できることが多いのが利点です。

※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。

締切から逆算した準備スケジュール

2026年11月6日が締切です。書類の取り寄せに日数がかかるものから逆算すると、次の順番になります（目安）。

※予算に達すると期間内でも早期終了する制度があります。日程に余裕があっても、窓口には早めに相談してください。

実施機関の案内文（原文抜粋）

中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A補助金（以下、「本補助金」という。）は、中小企業者及び個人事業主（以下、中小企業者と個人事業主を総称して「中小企業者等」という。）が事業承継又はM&Aに際して行う設備投資等や事業承継、事業再編及び事業統合に伴い経営資源の引継ぎ及び引継ぎ後の経営統合に係る事業等（以下、「本事業」という。）について、その経費の一部を補助することにより、中小企業者等の事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による我が国経済の活性化を図ることを目的とする。

出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。

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