東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金（令和８年度第５回申請受付）
東京都内の建設会社が就職氷河期世代等を正規雇用し、労働環境整備を実施した場合、最大240万円の助成を受給可能。中小企業が対象。
| 対象地域 | 東京都 |
|---|---|
| 上限額 | 240万円 |
| 補助率 | 100% |
| 従業員要件 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026年9月1日 〜 2026年9月30日（残り-18日） |
| 利用目的 | 雇用・職場環境を改善したい |
対象となる事業者
就職氷河期世代など正規雇用が困難な者を正規雇用労働者として採用し、計画的な育成を行う東京都内の中小企業事業主。宿泊業・建設サービス業も対象業種に含まれる。
対象になる経費
- 正規雇用労働者の育成にかかる労働環境整備費用
申請の流れ
- 国の特定求職者雇用開発助成金の支給決定を受けるか、都の就職支援事業から職業紹介を受ける
- 対象労働者を正規雇用労働者として採用（または非正規から6か月未満での正規転換）
- 令和8年9月1日～9月30日に交付申請書をTOKYOはたらくネットからダウンロードして提出
- 令和8年11月1日～令和9年1月31日の支援期間に育成計画を実施
- 令和9年2月1日～2月25日に実績報告を提出
申請時の注意点
- 東京労働局管内に雇用保険適用事業所がある中小企業のみ対象
- 申請受付期間は令和8年9月1日8時30分～9月30日17時15分（9月31日は誤記で30日が正）
- 交付申請前に国の助成金支給決定を受けるか、都の就職支援事業から職業紹介を受けることが必須
- 詳細な要件は申請の手引きで必ず確認する必要がある
よくある質問
Q. 建設会社は対象になるのか
A. はい。宿泊業・建設サービス業は対象業種に含まれており、東京都内に雇用保険適用事業所がある中小企業であれば対象となる可能性がある。
Q. 助成金の上限額はいくらか
A. 上限額は2,400,000円で、補助率は100%。
Q. 非正規雇用から正規雇用への転換でも申請できるか
A. はい。非正規雇用労働者として採用後6か月未満での正規転換も対象に含まれる。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 都道府県（東京都） |
|---|---|
| 東京都の建設業・工務店向け制度 | 96件（東京都の一覧） |
| 東京都内での上限額の位置 | 240万円は県内の上限額公表78件中上位26位（中央値150万円） |
| 「雇用・人材」の制度との比較 | 高め（同カテゴリ115件の上限中央値100万円。雇用・人材の一覧） |
| 募集期間の長さ | 29日間。短期募集のため、見積もりと書類は公示直後に動くのが安全です |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
東京都の「雇用・人材」の制度
同じ実施主体（東京都）の他の制度
全国対象で併用を検討できる「雇用・人材」の制度
※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。
よくある質問（掲載データから）
Q. 東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助…はいくらもらえますか？
A. 上限は240万円です。補助率は公募要領で確認してください。東京都内で上限額が公表されている78件の中では上位26位で、中央値は150万円です。
Q. まだ申請できますか？
A. この制度の募集は2026年9月30日で終了しました。同種の制度が新しく公募されることがあるため、新着の制度と締切間近の制度を確認してください。
Q. 建設業・工務店でも対象になりますか？
A. 建設業・工務店が対象になる見込みの制度です。ただし業種以外にも従業員数・所在地・事業内容の要件があります。最終的な判断は公募要領で行ってください。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は東京都です。対象地域内に事業所があることが条件です。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。東京都で同じ目的に使える制度が他に3件あります。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
補助率が読み取れないときの見当のつけ方
この制度は補助率が公表されていないか、当サイトの取得データからは読み取れませんでした。参考までに、東京都の制度で補助率が分かっている57件の内訳は0.5が10件、0.6666666666666666が7件、1が5件、0.75が2件です。建設業・工務店向けの制度では2/3か1/2が置かれることが多く、投資額の3分の1から半分は自己負担になる前提で資金を用意しておくと、後から慌てずに済みます。
正確な数値は公募要領にしか書かれていません。下の公式ページから確認してください。
東京都で「雇用・人材」に使える制度の比較（9件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。建設業・工務店の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| [３次公募]中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | １／２以内 | 2026年11月12日 | 国・全国団体 |
| 【令和８年度】働き方改革推進支援助成金 | 1,370万円 | 助成上限額と取組に要 | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| 【東京】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補… | 600万円 | ３／４～４／５ | 2028年3月31日 | 東京都 |
| 女性活躍のための施設整備助成金 | 500万円 | 3分の2 | 2027年1月29日 | 東京都 |
| 令和8年度【1年目申請用】ES（社員満足度）向上によ… | 300万円 | 1/2 | 2030年11月15日 | 東京都 |
| 令和8年度テレワークトータルサポート助成金 | 250万円 | 2/3又は1/2 | 2027年2月5日 | 東京都 |
| 令和８年度スキルアップ支援事業 | 250万円 | 事業内スキルアップ助 | 2027年3月1日 | 東京都 |
| このページの制度 | 240万円 | 100% | 2026年9月30日 | 東京都 |
| 東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金（令和８… | 240万円 | 100% | 2026年10月31日 | 東京都 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
いわゆる就職氷河期に就職の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用労働者としての就職が困難な者を、正規雇用労働者として雇用し、計画的な育成計画の策定など、労働者が安定して働き続けられる労働環境整備を行った事業主に対し都が助成金を交付することにより、労働者の雇用安定を図ります。
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。