【岐阜】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金50円以上引き上げと生産性向上設備投資を同時実施した場合、投資費用の3/4～4/5を最大600万円まで助成。建設サービス業が対象で従業員数制限なし。
| 対象地域 | 岐阜県 |
|---|---|
| 上限額 | 600万円 |
| 補助率 | ３／４～４／５ |
| 従業員要件 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026年9月1日 〜 2028年3月31日（残り530日） |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい |
対象となる事業者
事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う中小企業・小規模事業者。建設会社を含むサービス業が対象。
対象になる経費
- 生産性向上に資する設備投資等
申請の流れ
- 厚生労働省ウェブサイトで交付要綱・申請マニュアル・Q&Aを確認
- 交付申請書・添付書類を作成（書類の漏れ・記載ミスを確認）
- 申請フォームの「申請書類」欄に書類をアップロード
- 申請ボタンをクリック
- 事業場所在地を管轄する都道府県労働局による審査・支払い
申請時の注意点
- 申請期間は令和８年９月１日から、事業場の都道府県最低賃金発効日の前日または同年11月30日のいずれか早い日まで
- 申請先は事業場所在地を管轄する都道府県労働局。誤った提出先への申請は「棄却」される
- 申請期間内に正しい提出先への再申請が必要となるため、提出先確認は必須
- 取得財産の処分に係る事前承認手続きなど一部手続きは電子申請不可。都道府県労働局に直接手続きする
よくある質問
Q. うちの建設会社は対象になるか
A. 宿泊業、建設サービス業が対象業種に含まれているため、事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行えば対象となる可能性がある
Q. 申請期限は明確に決まっているか
A. 令和８年９月１日から、岐阜県で適用される地域別最低賃金の発効日の前日または同年11月30日のいずれか早い日が期限
Q. 申請書に誤りがあった場合はどうなるか
A. 申請後に修正や添付漏れが判明した場合は、事業場所在地を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に連絡する必要がある
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 都道府県（岐阜県） |
|---|---|
| 岐阜県の建設業・工務店向け制度 | 8件（岐阜県の一覧） |
| 岐阜県内での上限額の位置 | 600万円は県内の上限額公表7件中上位1位（中央値10万円） |
| 「設備投資」の制度との比較 | 標準的（同カテゴリ104件の上限中央値500万円。設備投資の一覧） |
| 募集期間の長さ | 578日間（残り530日） |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
岐阜県の「設備投資」の制度
同じ実施主体（岐阜県）の他の制度
全国対象で併用を検討できる「設備投資」の制度
※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。
よくある質問（掲載データから）
Q. 【岐阜】令和８年度中小企業最低賃金引上げ…はいくらもらえますか？
A. 上限は600万円です。補助率は公募要領で確認してください。岐阜県内で上限額が公表されている7件の中では上位1位で、中央値は10万円です。
Q. いつまでに申請すればいいですか？
A. 締切は2028年3月31日です（残り530日）。募集期間は578日間で、見積もりの取得と書類の準備に2〜3週間を見ておくと安全です。予算に達すると期間内でも早期終了することがあります。
Q. 建設業・工務店でも対象になりますか？
A. 建設業・工務店が対象になる見込みの制度です。ただし業種以外にも従業員数・所在地・事業内容の要件があります。最終的な判断は公募要領で行ってください。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は岐阜県です。対象地域内に事業所があることが条件です。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。岐阜県で同じ目的に使える制度が他に1件あります。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
補助率が読み取れないときの見当のつけ方
この制度は補助率が公表されていないか、当サイトの取得データからは読み取れませんでした。参考までに、岐阜県の制度で補助率が分かっている6件の内訳は0.5が1件、1が1件、0.75が1件です。建設業・工務店向けの制度では2/3か1/2が置かれることが多く、投資額の3分の1から半分は自己負担になる前提で資金を用意しておくと、後から慌てずに済みます。
正確な数値は公募要領にしか書かれていません。下の公式ページから確認してください。
岐阜県で「設備投資」に使える制度の比較（9件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。建設業・工務店の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| [３次公募]中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | １／２以内 | 2026年11月12日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 1,000万円 | 2/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 600万円 | ３／４～４／５ | 2028年3月31日 | 岐阜県 |
| 市内で起業する方への補助金制度のお知らせ（海津市スタ… | 80万円 | 2分の1以内（上限3 | 2027年2月26日 | 海津市 |
| 危機対応後経営安定貸付【日本公庫（中小企業事業）】セ… | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
| 高度化事業（災害対策） | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
| セーフティネット貸付 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
| 中心市街地に対する税制支援措置・低利融資制度 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 中心市 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
締切から逆算した準備スケジュール
2028年3月31日が締切です。書類の取り寄せに日数がかかるものから逆算すると、次の順番になります（目安）。
| 時期 | やること | 注意点 |
|---|---|---|
| 2028年3月10日ごろ 締切21日前 | 公募要領を読み、対象経費と自社の計画が合うか確認する | 要領のPDFは分量があります。対象外の経費が混ざっていないかを最初に見ます |
| 2028年3月17日ごろ 締切14日前 | 見積書を取る（相見積もりが必要な制度もあります） | 業者の見積もりは即日では出ません。ここが遅れると全体が押します |
| 2028年3月24日ごろ 締切7日前 | 申請書・事業計画書を書き上げる | 数値目標と経費の内訳が要ります。書式は公式ページから取得します |
| 2028年3月28日ごろ 締切3日前 | 添付書類をそろえる（登記・決算書・納税証明など） | 納税証明は窓口や郵送で数日かかることがあります |
| 締切当日 | 締切 | 2028年3月31日（残り530日） |
※予算に達すると期間内でも早期終了する制度があります。日程に余裕があっても、窓口には早めに相談してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。