東京都正規雇用転換安定化支援助成金（令和８年度第４回申請受付）

建設業・工務店が対象になるかは公募要領の確認が必要です ／ 2026年9月3日時点の情報

建設会社を含む対象業種で、国のキャリアアップ助成金(正社員化コース)の支給決定を受けた場合のみ申請可能。職場環境整備による正規雇用転換を支援。

対象となる事業者

東京都内に雇用保険事業所を置く中小企業で、国のキャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給決定を受けた事業主。宿泊業・建設サービス業も対象です。

対象になる経費

• 育成計画の策定費用
• 退職金制度の整備費用
• 結婚・育児支援制度の整備費用
• 介護支援制度の整備費用
• 賃上げに要する費用

申請の流れ

1. 国のキャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給決定を受ける
2. 労働環境整備や賃上げを実施する（支援期間：令和8年10月1日～12月31日）
3. 交付申請書を「TOKYOはたらくネット」から様式をダウンロードして作成
4. 令和8年8月1日8時30分～8月31日17時15分に電子申請で提出
5. 実績を令和9年1月1日8時30分～1月25日17時15分に報告

申請時の注意点

• キャリアアップ助成金の支給決定が必須の要件（国と東京都の連携制度）
• 支援期間は令和8年10月1日～12月31日で固定（この期間に実績が生じる必要あり）
• 交付申請受付は令和8年8月1日～31日のみ（早めの準備が必須）
• 詳細な要件は「電子申請の手引き」で確認が必須

よくある質問

Q. 建設会社でも対象ですか？

A. はい、宿泊業・建設サービス業は対象業種に含まれています。ただしキャリアアップ助成金の支給決定を受けていることが前提です。

Q. 最大いくらまで支給されますか？

A. 上限額は190万円で、補助率は100%です。

Q. 申請はいつまでですか？

A. 令和8年8月1日8時30分～8月31日17時15分です。締切までに電子申請で提出する必要があります。

この制度の位置づけ（実データ比較）

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※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。

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※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。

実施機関の案内文（原文抜粋）

国が実施するキャリアアップ助成金（正社員化コース）と連携し、計画的な育成計画の策定や退職金制度、結婚・育児支援制度、介護支援制度など、正規雇用転換後も安心して働き続けられる労働環境整備や賃上げを行った事業主に対して助成金を交付することにより、 質の良い転換等の促進及び労働者の雇用安定を図ることを目的にしています。

出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。

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