デジタル化・AI導入補助金2026「通常枠」※4次締切分
中小企業・小規模事業者がITツール導入で労働生産性を向上させるための補助。建設会社のPOS、会計、顧客管理等の導入に活用できる。
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 上限額 | 450万円 |
| 補助率 | 1/2以内、2/3以内 |
| 従業員要件 | 公募要領を確認 |
| 募集期間 | 2026年8月10日 〜 2026年8月25日（残り-55日） |
| 利用目的 | — |
対象となる事業者
中小企業・小規模事業者で、顧客対応・販売支援・決済管理・在庫管理・会計などの業務効率化が必要な事業者
対象になる経費
- ITツール・ソフトウェア導入経費
- 業務プロセス改善に関連する経費
申請の流れ
- 自社の課題・ニーズに合ったITツールを選定
- 交付申請期間（2026年3月30日～）に申請書を準備
- 2026年8月25日（火）17：00までに申請を提出
申請時の注意点
- 4次締切分の申請期限は2026年8月25日（火）17：00
- 補助額は1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下
- 補助率は1/2以内または2/3以内（条件により異なる）
- 上限額は450万円
よくある質問
Q. 建設会社でも対象になるか
A. 業種指定なしで全国の中小企業・小規模事業者が対象。建設会社も対象
Q. どんなITツールが対象になるか
A. 顧客対応・販売支援、決済・債権債務管理、供給・在庫・物流、会計・財務・経営、総務・人事等の業務プロセスを含むソフトウェア導入経費が対象
Q. 最低いくら以上の投資が必要か
A. 1プロセス以上の導入で5万円以上の補助が可能
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 国・全国団体 |
|---|---|
| 「IT導入」の制度との比較 | 高め（同カテゴリ84件の上限中央値200万円。IT導入の一覧） |
| 募集期間の長さ | 15日間。短期募集のため、見積もりと書類は公示直後に動くのが安全です |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
よくある質問（掲載データから）
Q. デジタル化・AI導入補助金2026「通常…はいくらもらえますか？
A. 上限は450万円です。補助率が1/2以内、2/3以内なので、対象経費を675万円使ったときに満額に届きます。
Q. まだ申請できますか？
A. この制度の募集は2026年8月25日で終了しました。同種の制度が新しく公募されることがあるため、新着の制度と締切間近の制度を確認してください。
Q. 建設業・工務店でも対象になりますか？
A. 建設業・工務店が対象になる見込みの制度です。ただし業種以外にも従業員数・所在地・事業内容の要件があります。最終的な判断は公募要領で行ってください。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は全国です。全国どこからでも申請できます。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
いくら使うと、いくら戻るのか
補助率1/2以内、2/3以内・上限450万円の条件で、投資額ごとの計算です。補助金は後払いなので、右端の自己負担ではなく投資額の全額をいったん立て替える必要があります。ここを見誤ると、採択されても資金繰りで詰まります。
| 対象経費（投資額） | 補助される額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 340万円 | 227万円 | 113万円 |
| 540万円 | 360万円 | 180万円 |
| 680万円 | 450万円（上限に到達） | 230万円 |
| 1,010万円 | 450万円（上限に到達） | 560万円 |
この制度で満額を受け取るには、対象経費が680万円必要です。それを超えて使っても補助額は450万円のまま増えません。上限に合わせて投資規模を決めるのが、いちばん無駄のない使い方になります。
※対象になる経費の範囲は制度ごとに違います。消費税は対象外とされるのが一般的です。正確な計算は公募要領で確認しましょう。
この制度でつまずきやすい点
- 受け取りは後払いです
- 交付決定 → 発注・支払い → 実績報告 → 入金、の順に進みます。入金までの数ヶ月を自己資金かつなぎ融資で乗り切る必要があります。
- 募集期間が短い制度です
- 公示から締切まで15日しかありません。次の公募回に備えて、見積もりと事業計画の下書きを先に用意しておくと動けます。
- 全国どこからでも申請できます
- 対象が広いぶん応募も多くなります。加点項目（賃上げ・事業継続力強化計画など）を満たせるかで結果が変わることがあります。
全国が実施する他の制度との比較（9件）
同じ実施主体が出している制度を、上限額の大きい順に並べました。窓口が同じなので、まとめて相談できることが多いのが利点です。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| [３次公募]中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | １／２以内 | 2026年11月12日 | 国・全国団体 |
| デジタル化・AI導入補助金2026「複数者連携デジタ… | 3億円 | 3/4以内、4/5以 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 2,000万円 | 1/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 【令和８年度】働き方改革推進支援助成金 | 1,370万円 | 助成上限額と取組に要 | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 1,000万円 | 2/3 以内又は 1 | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 1,000万円 | 2/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 800万円 | 2/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 450万円 | 1/2以内、2/3以 | 2026年8月25日 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入するための経費の一部を補助することで、みなさまの労働生産性の向上をサポートするものです。 交付申請期間：2026年3月30日（月）～ 申請期限（4次締切分）：2026年8月25日（火）17：00
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。