デジタル化・AI導入補助金2026「複数者連携デジタル化・AI導入枠」※2次締切分
この制度の募集は2026年8月25日で終了しました。次回の公募が始まれば自動的に再掲載されます。現在募集中の制度はこちら
上限額
3億円
締切
2026年8月25日
補助率
3/4以内、4/5以内、2/
対象地域
全国
複数建設会社が連携してITツール導入する場合、対象になり得る。ただし「複数者連携」必須で単独申請は不可能。
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 上限額 | 3億円 |
| 補助率 | 3/4以内、4/5以内、2/3以内（経費種別・金額により異なる） |
| 従業員要件 | 公募要領を確認 |
| 募集期間 | 2026年6月25日 〜 2026年8月25日（残り-9日） |
| 利用目的 | — |
対象となる事業者
サプライチェーンや商業集積地に属する複数の中小企業・小規模事業者が連携して、ITツール導入によるデジタル化・DXに取り組む場合。申請は商工団体等、まちづくり関連団体、コンソーシアムが代表となります。
対象になる経費
- 基盤導入経費：ソフトウェア（最大350万円/構成員）、ハードウェア（最大20万円/構成員）
- 消費動向等分析経費（最大50万円/構成員）
- その他経費（最大200万円）
- コーディネート費、外部専門家の謝金
申請の流れ
- 2026年3月30日（月）から申請開始
- 申請期限：2026年8月25日（火）17:00
申請時の注意点
- 補助対象者は商工団体等・まちづくり関連団体・コンソーシアムで、個別の建設会社での直接申請は不可
- 複数社が連携することが必須条件
- 補助事業グループ全体の上限は3,000万円（個別上限あり）
- 補助率は経費種別・金額により3/4以内～2/3以内で異なる
よくある質問
Q. 建設会社単独で申請できますか？
A. できません。商工団体等やコンソーシアムなどが代表となり、複数の事業者が連携する形での申請が必須です。
Q. どのようなITツールが対象ですか？
A. 会計・受発注・決済機能のソフトウェア、消費動向分析システム等が挙げられています。
Q. パソコンなどのハードウェア購入も対象になりますか？
A. はい、1事業者あたり最大20万円の範囲でハードウェア導入経費が対象です。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 国・全国団体 |
|---|---|
| 「IT導入」の制度との比較 | 高め（同カテゴリ96件の上限中央値600万円。IT導入の一覧） |
| 募集期間の長さ | 61日間 |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
全国が実施する他の制度との比較（9件）
同じ実施主体が出している制度を、上限額の大きい順に並べました。窓口が同じなので、まとめて相談できることが多いのが利点です。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 3億円 | 3/4以内、4/5以 | 2026年8月25日 | 国・全国団体 |
| ［第六回以降］事業再構築補助金（共同申請者） | 1.5億円 | 公募要領をご確認くだ | 2026年10月12日 | 国・全国団体 |
| 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制… | 4,000万円 | 1/3 | 2026年9月30日 | 国・全国団体 |
| 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制… | 3,500万円 | 1/3 | 2026年9月30日 | 国・全国団体 |
| 【令和８年度】フェーズフリーの省CO2独立型施設支援… | 3,500万円 | 補助対象経費の1/3 | 2026年9月30日 | 国・全国団体 |
| 【令和８年度】働き方改革推進支援助成金 | 1,370万円 | 助成上限額と取組に要 | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制… | 1,000万円 | 1/3 | 2026年9月30日 | 国・全国団体 |
| 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制… | 1,000万円 | 1/3 | 2026年9月30日 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
サプライチェーンや商業集積地の複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツールを導入することにより、面的なデジタル化、DX の実現や、生産性の向上を図る取り組みに対し、「通常枠」よりも補助率を引き上げた 「複数者連携デジタル化・AI導入枠」を設け、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコ ーディネート費や取り組みへの助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援することを目的としています。 交付申請期間：2026年3月30日（月）～ 申請期限（2次締切分）：2026年8月25日（火）17：00
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。
本ページの解説は公的機関の公募情報を基にAIが要約・整理したものです。申請要件・締切・必要書類は変更されることがあります。申請前に必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。