デジタル化・AI導入補助金2026「通常枠」※3次締切分
中小企業・小規模事業者のIT・AI導入経費を補助。労働生産性向上を支援する制度です。
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 上限額 | 450万円 |
| 補助率 | 1/2以内、2/3以内 |
| 従業員要件 | 公募要領を確認 |
| 募集期間 | 2026年6月25日 〜 2026年7月21日（残り-90日） |
| 利用目的 | — |
対象となる事業者
中小企業・小規模事業者で、自社の課題に合ったITツール（顧客対応・販売支援、会計・財務等の業務プロセス管理ツール）を導入する事業者
対象になる経費
- ソフトウェア購入費
- クラウド利用料
- 機能拡張費
- データ連携費
- 導入コンサルティング費
- 導入設定費
申請時の注意点
- 申請期限は2026年7月21日（火）17：00（3次締切分）
- 対象プロセス数と金額により要件が異なる：1プロセス以上5万円以上150万円未満、または4プロセス以上150万円以上450万円以下
- 上限額は450万円（補助率は1/2以内または2/3以内）
- ソフトウェアは顧客対応・販売支援、決済・債権債務管理、供給・在庫・物流、会計・財務・経営、総務・人事等の業務プロセスを保有するものに限定
よくある質問
Q. 建設会社でも申請できますか？
A. 業種指定はないため、建設会社を含む中小企業・小規模事業者は対象です。会計管理や在庫管理等の業務プロセスを持つITツール導入であれば補助対象になります
Q. 補助金はいくらもらえますか？
A. 上限450万円で、補助率は導入する機能数により1/2以内または2/3以内です。対象経費が5万円以上必要です
Q. 保守サポート費も補助対象ですか？
A. はい。ソフトウェア購入費の他、クラウド利用料、導入コンサルティング、導入設定、保守サポート等も補助対象に含まれます
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 国・全国団体 |
|---|---|
| 「IT導入」の制度との比較 | 高め（同カテゴリ84件の上限中央値200万円。IT導入の一覧） |
| 募集期間の長さ | 26日間。短期募集のため、見積もりと書類は公示直後に動くのが安全です |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
よくある質問（掲載データから）
Q. デジタル化・AI導入補助金2026「通常…はいくらもらえますか？
A. 上限は450万円です。補助率が1/2以内、2/3以内なので、対象経費を675万円使ったときに満額に届きます。
Q. まだ申請できますか？
A. この制度の募集は2026年7月21日で終了しました。同種の制度が新しく公募されることがあるため、新着の制度と締切間近の制度を確認してください。
Q. 建設業・工務店でも対象になりますか？
A. 建設業・工務店が対象になる見込みの制度です。ただし業種以外にも従業員数・所在地・事業内容の要件があります。最終的な判断は公募要領で行ってください。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は全国です。全国どこからでも申請できます。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
いくら使うと、いくら戻るのか
補助率1/2以内、2/3以内・上限450万円の条件で、投資額ごとの計算です。補助金は後払いなので、右端の自己負担ではなく投資額の全額をいったん立て替える必要があります。ここを見誤ると、採択されても資金繰りで詰まります。
| 対象経費（投資額） | 補助される額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 340万円 | 227万円 | 113万円 |
| 540万円 | 360万円 | 180万円 |
| 680万円 | 450万円（上限に到達） | 230万円 |
| 1,010万円 | 450万円（上限に到達） | 560万円 |
この制度で満額を受け取るには、対象経費が680万円必要です。それを超えて使っても補助額は450万円のまま増えません。上限に合わせて投資規模を決めるのが、いちばん無駄のない使い方になります。
※対象になる経費の範囲は制度ごとに違います。消費税は対象外とされるのが一般的です。正確な計算は公募要領で確認しましょう。
公式ページで最初に確認する項目
この制度は、当サイトが取得できた範囲では申請の流れが構造化されていません。公募要領を開いたら、次の順に読むと必要な判断が早く済みます。
- 対象者 — 業種・従業員数・所在地・事業年数のどれで切られているか
- 対象経費 — 何が対象で、何が対象外か（消費税・既存契約の更新・人件費は外れることが多い）
- 補助率と上限 — 下限額が設けられていることもある
- 申請期間と交付決定の時期 — 発注できるのは交付決定の後
- 実績報告と入金の時期 — 立て替え期間がどれだけ続くか
この5点が読めれば、自社で使えるかどうかはほぼ判断できます。
この制度でつまずきやすい点
- 受け取りは後払いです
- 交付決定 → 発注・支払い → 実績報告 → 入金、の順に進みます。入金までの数ヶ月を自己資金かつなぎ融資で乗り切る必要があります。
- 募集期間が短い制度です
- 公示から締切まで26日しかありません。次の公募回に備えて、見積もりと事業計画の下書きを先に用意しておくと動けます。
- 全国どこからでも申請できます
- 対象が広いぶん応募も多くなります。加点項目（賃上げ・事業継続力強化計画など）を満たせるかで結果が変わることがあります。
全国が実施する他の制度との比較（9件）
同じ実施主体が出している制度を、上限額の大きい順に並べました。窓口が同じなので、まとめて相談できることが多いのが利点です。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| [３次公募]中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | １／２以内 | 2026年11月12日 | 国・全国団体 |
| デジタル化・AI導入補助金2026「複数者連携デジタ… | 3億円 | 3/4以内、4/5以 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 2,000万円 | 1/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 【令和８年度】働き方改革推進支援助成金 | 1,370万円 | 助成上限額と取組に要 | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 1,000万円 | 2/3 以内又は 1 | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 1,000万円 | 2/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 800万円 | 2/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 450万円 | 1/2以内、2/3以 | 2026年7月21日 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入するための経費の一部を補助することで、みなさまの労働生産性の向上をサポートするものです。 交付申請期間：2026年3月30日（月）～ 申請期限（3次締切分）：2026年7月21日（火）17：00
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。