建設業・工務店版

東松島市の建設業・工務店が使える補助金・助成金

2026年10月19日更新 / 東松島市(宮城県)独自の制度1件を掲載。都道府県・全国の制度もあわせて確認できます

東松島市(宮城県)の建設業・工務店(工務店・土木・内装・電気設備・塗装・解体など)が使える制度を、市区町村・都道府県・全国の3層で整理しています。2026年10月19日時点で東松島市独自の制度は1件(すべて融資・保証)。これに宮城県の制度5件と、全国対象50件が上乗せで使えます。東松島市の制度で上限額が公表されている1件の中央値は30万円(宮城県全体の中央値は600万円)。

項目東松島市の実測値(2026年10月19日時点)
東松島市独自の制度1件
あわせて使える制度宮城県の制度5件 / 全国対象50件
上限額の中央値30万円(公表1件)
直近の締切物価高騰等対応型融資連動給付金について(2027年1月29日・あと102日)
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東松島市の建設業・工務店で使える制度、目的を選ぶだけで10秒診断

東松島市を指定した状態で診断します / 市区町村・都道府県・全国の制度をまとめて確認

東松島市で組める制度の組み合わせ

補助金は「1つ選んで終わり」ではありません。市・宮城県・全国の3層それぞれで上限額が最も大きいものを並べました。単純に足すと10.8億円ですが、同じ経費に二重で充てることはできません。設備は市の制度、広告は県の制度、というように経費を分けるのが基本の組み方です。

層制度上限額締切
東松島市の制度物価高騰等対応型融資連動給付金について30万円2027年1月29日(あと102日)
宮城県の制度全東信の破産手続開始により、資金繰りに支障が生じる中…8,000万円通年・随時
全国対象の制度令和8年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金…10億円2026年11月30日(あと43日)

併用の可否は各制度の公募要領で確認しましょう。判断に迷うときは東松島市を指定して10秒診断すると、対象になり得る制度がまとめて出ます。

東松島市独自の制度(1件)

対象か要確認融資(要返済)

物価高騰等対応型融資連動給付金について

物価高騰で売上減少の中小企業が対象融資を利用した場合、保証料・利子相当額の一部を給付。建設会社対象と明記されていないが、業種制限なし。詳細確認が必要。

上限: 30万円 締切: 2027年1月29日

宮城県の市区町村で比べると(4市区町村)

宮城県のうち、独自の制度を出している市区町村を制度数の多い順に並べました。東松島市は2位です。市区町村の制度は対象が地域内の事業者に限られるため、国の大型補助金より通りやすい傾向があります。

市区町村独自の制度上限額の中央値直近の締切
利府町1件1,000万円2026年12月18日
東松島市(このページ)1件30万円2027年1月29日
仙台市1件—2027年3月31日
多賀城市1件—2027年3月31日

※宮城県の制度5件と全国対象の制度は、どの市区町村の建設業・工務店でも申請できます。

宮城県の制度(東松島市の建設業・工務店も対象になり得る)

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