【島根】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）

介護・福祉事業所が対象になる見込みの制度です ／ 2026年9月3日時点の情報

最低賃金50円以上引上げと生産性向上設備投資を組み合わせた場合、最大600万円（補助率3/4～4/5）の助成が受けられる。島根県内の介護・福祉事業所が対象。

対象となる事業者

事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う中小企業・小規模事業者。宿泊業、介護サービス業を含む幅広い業種が対象。

対象になる経費

• 生産性向上に資する設備投資等

申請の流れ

1. 厚生労働省ウェブサイトで交付要綱・申請マニュアルを確認
2. 交付申請書・添付書類を作成
3. 申請フォームに必要事項を記入し、書類をアップロード
4. 申請ボタンをクリック（クリック前に書類添付漏れ・記載ミスを確認）
5. 事業場所在地を管轄する都道府県労働局に申請

申請時の注意点

• 申請期間は令和８年９月１日から地域別最低賃金発効日の前日または同年11月30日のいずれか早い日まで。提出先を誤ると棄却されるため、事業場所在地を管轄する労働局を確認
• 書類の添付漏れや記載ミスが多いため、申請前に必ず確認。申請後の修正は事業場を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部へ連絡
• 事実と異なる記載や添付書類の偽造など不正受給は不正受給額の返還と加算金支払、刑事告発の対象となる
• 取得財産の処分に係る事前承認手続き等は電子申請ができず、都道府県労働局に直接申請が必要

よくある質問

Q. 介護・福祉事業所は対象になるのか

A. 宿泊業、介護サービス業が対象業種に含まれているため、対象となる。

Q. 補助金の上限額と補助率は

A. 上限額は6,000,000円、補助率は３／４～４／５。

Q. 最低賃金をいくら以上引き上げる必要があるのか

A. 事業場内最低賃金を50円以上引き上げる必要がある。

この制度の位置づけ（実データ比較）

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※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。

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同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。介護・福祉事業所の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。

※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。

締切から逆算した準備スケジュール

2028年3月31日が締切です。書類の取り寄せに日数がかかるものから逆算すると、次の順番になります（目安）。

※予算に達すると期間内でも早期終了する制度があります。日程に余裕があっても、窓口には早めに相談してください。

このページに出てくる用語

この制度の説明で使われている言葉のうち、意味を取り違えやすいものをまとめました。

ほかの用語は補助金の用語集にまとめています。

実施機関の案内文（原文抜粋）

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。

出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。

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